# アルプス技研（4641） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20250806532104
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の93円から94円に増額された。

## 会社が挙げた理由

大手製造業各社の研究開発投資を背景に派遣要請が堅調に推移したことに加え、採用施策の強化、先端技術・航空宇宙・環境分野の技術教育、チーム派遣等の営業施策により、総稼働人数と契約単価がともに上昇した。グローバル事業では、半導体業界を中心とした需要拡大、新規案件の受注獲得、人材サービス事業の拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":25340,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2690,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":2820,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 95.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":27615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":93,"revised_forecast":94,"change":1,"change_rate":1.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20746675
- 期末自己株式数: 1128038
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業で採用施策を強化し、先端技術・航空宇宙・環境分野の技術教育、チーム派遣等の営業施策を実施した結果、総稼働人数と契約単価がともに上昇した。グローバル事業では半導体業界を中心とした需要拡大、新規案件の受注獲得、人材サービス事業の拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「25,340百万円」、通期予想売上高「52,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高「25,340百万円」、営業利益「2,690百万円」、通期予想の売上高「52,700百万円」、営業利益「5,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.2%増」、営業利益「同9.5%増」、経常利益「同12.1%増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同16.5%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24,098百万円」から「25,340百万円」、営業利益は「2,457百万円」から「2,690百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,690百万円」、経常利益「2,820百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,868百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「5,400百万円」「対前期増減率4.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「93.00円」、2025年12月期予想の年間配当「94.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期配当・期末配当・年間配当の金額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,662千円」、特別損失合計「216千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業は売上高「前年同期比2.4%増」、営業利益「同2.4%増」。グローバル事業は売上高「同41.5%増」、営業利益「同83.4%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「25,340百万円」、営業利益「2,690百万円」。前年同期の売上高「24,098百万円」、営業利益「2,457百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年12月期中間期 68.6%」「2024年12月期 66.6%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する要請は堅調に推移」「総稼働人数、契約単価はともに上昇」「新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の投資意欲は依然高く」「米国の関税問題や地政学的リスク」。自社施策として「採用施策を強化」「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は253億40百万円」「営業利益は26億90百万円」と記載する一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「25,340百万円」、営業利益「2,690百万円」、通期予想「売上高52,700百万円、営業利益5,400百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税問題や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」。」）