# アルプス技研（4641） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20250213573021
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2025年度から2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画の定量目標を、ローリング方式により改定した。2027年度の計画値は、売上高590億円、営業利益60億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円、ROE20%以上としている。

## 会社が挙げた理由

定量目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新するローリング方式としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（ローリングプラン）／第12次５ヵ年計画
- 計画期間: 2025年度～2027年度（定量目標）、2023年7月～2028年6月（第12次５ヵ年計画）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"49,500（2024年度予想）／49,858（2024年度実績）","revised_forecast":"59,000（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5,200（2024年度予想）／5,159（2024年度実績）","revised_forecast":"6,000（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,500（2024年度予想）／3,677（2024年度実績）","revised_forecast":"4,100（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20.7%（2024年度実績）","revised_forecast":"20%以上（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成。具体的な前提数値は記載されていない。
- 重点施策: 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度予想（売上高49,500、営業利益5,200、経常利益5,300、親会社株主に帰属する当期純利益3,500）","revised_forecast":"2024年度実績（売上高49,858、営業利益5,159、経常利益5,313、親会社株主に帰属する当期純利益3,677）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 上記数値目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 様々な要因により、本資料の記載内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画の定量目標（ローリング方式）を改定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記数値目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正との関連を示す記載はなく、表には「2024年度 予想」「2024年度 実績」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画の定量目標（ローリング方式）を改定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2024年度 予想」「2024年度 実績」「2025年度 予想」「2026年度 計画」「2027年度 計画」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「49,858」から「59,000」、営業利益は「5,159」から「6,000」、当期純利益は「3,677」から「4,100」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結の経営数値目標は記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務事項は「持続可能で豊かな社会の創生へ貢献」「デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成したもの」とあるが、具体的な前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表に2024年度の「予想」と「実績」が併記されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営数値目標（連結）」の表に各指標の「2024年度 予想」「2024年度 実績」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「定量目標（ローリング方式）を改定」とあるが、従前の2027年度計画値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2024年度予想・実績の数値表はあるが、未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A等の投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「重点施策に「技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦」「新たな収益の柱を創る」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦」など、4項目の重点施策が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度から2027年度までの３ヵ年」および「2023年７月から2028年６月までを最終とした第12次５ヵ年計画」とある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「記載された数値目標、施策等の実現を確約し、保証するものではありません」「様々な要因により、本資料の記載内容と異なる可能性がございます」とある。」）