# アルプス技研（4641） 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20250213573016
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2022年に導入した買収防衛策を、2025年3月開催予定の定時株主総会での承認を条件に継続することを取締役会が決定した。有効期間は2028年3月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値を毀損するおそれのある買収を防ぎ、株主が買収提案を判断するための情報・時間と、買付者との交渉機会を確保することで、企業価値および株主共同の利益を確保・向上するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式の大量取得行為に関する対応策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年2月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年3月開催予定の第44回定時株主総会における承認を条件に発効（具体的日付は未記載）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、独立性の高い社外監査役及び有識者から構成する
- 実行の前提条件: 2025年3月開催予定の第44回定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「なお、本日現在、当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号:4641 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時点においては、本新株予約権の発行は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利、利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は買収防衛策の内容と株主への影響を説明しており、のれん・特別損益の計上について記載していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2022年３月24日開催の第41回定時株主総会において…本プランを導入しております。」、「本プランを継続することを決定いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「買付の目的、方法及び内容（買付の対価の価額・種類…を含みます。）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付の価格の算定根拠…算定方法…を含みます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付の資金の裏付け…調達方法…を含みます。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社または相手方の売上高、利益、純資産の財務表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に具体的な対象会社の損益数値はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、2023年７月に新たな５ヵ年計画として『技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦』をテーマに掲げております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「企業価値を毀損する恐れのある買収を防止すべく、本プランを継続することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると結論づけました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付後の当社グループの経営方針…事業計画、資本政策、配当政策」は買付者から提出を求める情報項目として記載されているが、具体的な買付後計画は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに伴って、当社株式の価格が少なからず変動することがあります。」、「株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月開催予定の第44回定時株主総会終結の時まで」、「2028年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月開催予定の第44回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを継続することを決定いたしました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立委員会の委員は３名以上とし、独立性の高い社外監査役及び有識者から構成されます。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は買付者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、これと引換えに…当社株式を…交付することがあります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収防衛策の継続とその運用を扱っており、具体的な買収後の経営体制等を示していない。」）