# アルプス技研（4641） 2024年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20250213572737
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益はのれん償却などの影響でわずかに減少しました。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の93円から94円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業で総稼働人数と契約単価が上昇し、高稼働率を維持したことが増収・営業増益の主因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん償却の計上などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":49858,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":5159,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":5313,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3677,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 185円03銭
- 売上高営業利益率: 10.3％
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":28077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18743,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4584,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12550,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":94,"change":-9,"change_rate":-8.7,"unit":"円／株（change_rateは％）"}
- 配当性向: 50.3
- 株主還元方針: 連結ベースで配当性向50％を指標。中間配当は年間配当金の50％を目処とし、業績にかかわらず1株当たり年10円（中間5円、期末5円）の配当を維持することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210241,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の連結損益計算書上の減損損失は計上なし（「－」）。一方、その他において子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却142,286千円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":254,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":195285,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2406,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"のれん償却額","value":142286,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["㈱たんぽぽ四季の森"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["㈱たんぽぽ四季の森"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式300,000株（上限、取得価額総額1,000,000千円を上限）の取得決議、および自己株式1,000,000株の消却決議。取得期間は2025年2月14日〜3月13日、消却期日は2025年2月28日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21,746,675株
- 期末自己株式数: 1,871,076株
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業で総稼働人数と契約単価がともに上昇し、高稼働率を維持したこと。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん償却の計上などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年12月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」と「2024年12月期の連結業績」が別年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比7.9％増」、営業利益「同3.6％増」、経常利益「同5.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同0.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は49,858百万円（7.9％増）、営業利益は5,159百万円（3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,159百万円、経常利益5,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,677百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益5,159百万円、2025年12月期通期営業利益予想5,400百万円（対前期4.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金103.00円、2025年12月期予想94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向50%を指標」「1株当たり年10円…の配当を維持することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計195,539千円、特別損失合計159,693千円。特別利益に投資有価証券売却益195,285千円、特別損失にのれん償却額142,286千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「その他」において「子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却」を行い、減少額は142,286千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシングサービス事業の営業利益は前年同期比7.3％増、グローバル事業は同20.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期「売上高営業利益率10.3％」、2023年12月期「10.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期66.6％、2023年12月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は4,584百万円（前年同期比42.7％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手製造業各社からの派遣要請は堅調」「総稼働人数、契約単価はともに上昇」「高稼働率を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」と記載されているが、要因別の数値分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念」を記載。自社施策として「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策」「社員数の安定的な増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この傾向は継続すると見込んでおります」「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の対象期間と、売上高49,858百万円、営業利益5,159百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権が打ち出す政策や停滞する中国景気動向による影響が懸念」「地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社…㈱たんぽぽ四季の森、除外１社…㈱たんぽぽ四季の森」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月13日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」「自己株式を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」「高稼働率を維持しました」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年に『技術を活用し、共創社会のパートナーへ挑戦』という中期経営計画を掲げ」「施策を推進しております」。」）