# アルプス技研（4641） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20250121553402
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

アルプス技研従業員持株会の議決権割合が9.69％から10.17％に上昇し、10％を超えたため主要株主となりました。

## 会社が挙げた理由

アルプス技研従業員持株会が継続的に株式会社アルプス技研株式を買い付けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年12月31日付
- 認知日・通知受領日: 2025年1月14日（株主名簿を受領し、主要株主の異動を確認）
- 対象となる主体: アルプス技研従業員持株会（対象会社：株式会社アルプス技研）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アルプス技研株式
- 原因: アルプス技研従業員持株会の継続的な買い付けにより、議決権割合が10％を上回ったため
- 業績への影響額: 業績に与える影響はありません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 19,257個（1,925,731株）、9.69％（2024年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 20,210個（2,021,031株）、10.17％（2025年1月14日現在。議決権割合の基準は2024年12月31日現在）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要　① 名称　アルプス技研従業員持株会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は主要株主の異動、株主概要、議決権割合、今後の見通しに関するもので、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 31 日付で当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「① 名称　アルプス技研従業員持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　19,257個（1,925,731株）　9.69％」および「異動後　20,210個（2,021,031株）　10.17％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年１月14日に受領し、主要株主の異動が生じたことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「業績に与える影響はありません。」のみです。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主となったものであります」「業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アルプス技研従業員持株会の継続的な買い付けにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　① 名称　アルプス技研従業員持株会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アルプス技研従業員持株会の継続的な買い付けにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）