# アルプス技研（4641） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20240213534429
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの3年間を対象とするローリング方式の定量目標を改定し、2026年度の売上高を55,500百万円、営業利益を5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を3,800百万円、ROEを20%以上とした。定性面では、2023年7月から2028年6月までの第12次5ヵ年計画と4つの重点施策を示している。

## 会社が挙げた理由

定量目標は、毎年、成果及び課題を検証した上で更新するとしている。今回の改定について、個別の事業環境など具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（定量目標：ローリングプラン／定性目標：第12次5ヵ年計画）
- 計画期間: 2024年度から2026年度まで（定量目標）／2023年7月から2028年6月まで（第12次5ヵ年計画・定性目標）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"2023年度予想":46600,"2023年度実績":46216},"revised_forecast":55500,"change":{"対2023年度予想":8900,"対2023年度実績":9284},"change_rate":{"対2023年度予想":"19.1%","対2023年度実績":"20.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"2023年度予想":5000,"2023年度実績":4982},"revised_forecast":5700,"change":{"対2023年度予想":700,"対2023年度実績":718},"change_rate":{"対2023年度予想":"14.0%","対2023年度実績":"14.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":{"2023年度予想":3420,"2023年度実績":3696},"revised_forecast":3800,"change":{"対2023年度予想":380,"対2023年度実績":104},"change_rate":{"対2023年度予想":"11.1%","対2023年度実績":"2.8%"},"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":{"2023年度予想":"20%以上","2023年度実績":"22.7%"},"revised_forecast":"20%以上","change":"2023年度予想と同じ目標下限","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成
- 重点施策: 技術系アウトソーシング事業の新領域へ挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":46600,"営業利益":5000,"経常利益":5060,"親会社株主に帰属する当期純利益":3420},"revised_forecast":{"売上高":46216,"営業利益":4982,"経常利益":5053,"親会社株主に帰属する当期純利益":3696},"change":{"売上高":-384,"営業利益":-18,"経常利益":-7,"親会社株主に帰属する当期純利益":276},"change_rate":{"売上高":"-0.8%","営業利益":"-0.4%","経常利益":"-0.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"8.1%"},"unit":"百万円（2023年度予想対実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 上記数値目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 様々な要因により、本資料の記載内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024 年度から 2026 年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画の定量目標（ローリング方式）を下記のとおり改定いたしました」。「上記数値目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年度から 2026 年度までの３ヵ年」。「2023 年７月から 2028 年６月までを最終とした第 12 次５ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年度から 2026 年度までの３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記数値目標は、毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の定量目標（ローリング方式）を下記のとおり改定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「定量目標（ローリング方式）を…改定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2023 年度 予想」「2023 年度 実績」「2024 年度 予想」「2025 年度 計画」「2026 年度 計画」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「46,216」から「55,500」、営業利益は「4,982」から「5,700」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「中期経営計画の経営数値目標（連結）」となっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成」などはあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成したもの」とある。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表に「2023 年度 予想」と「2023 年度 実績」が並記されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営数値目標の表に各指標の「2023年度予想」と「2023年度実績」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2026年度計画」の数値はあるが、従前の2026年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「売上高は「2023年度予想 46,600」「2023年度実績 46,216」、営業利益は「5,000」「4,982」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策に「技術系アウトソーシング事業の新領域へ挑戦」「新たな収益の柱を創る」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「技術系アウトソーシング事業の新領域へ挑戦」「新たな収益の柱を創る」などの見出しが列挙されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度までの3ヵ年」および「2023年7月から2028年6月までを最終とした第12次5ヵ年計画」とある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「記載された数値目標、施策等の実現を確約し、保証するものではありません」。「今後の業績等の結果は、様々な要因により、本資料の記載内容と異なる可能性がございます」」）