# アルプス技研（4641） 2023年12月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20240213534036
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2023年12月期は、技術者派遣を中心に稼働人数と契約単価が上昇し、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。一方、2024年12月期は営業利益増益を見込むものの、純利益予想と年間配当予想は前期実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

大手製造業各社の研究開発の先行投資により派遣要請が堅調に推移したことに加え、採用施策、先端技術・環境分野の技術教育、チーム派遣等の営業施策により、総稼働人数と契約単価が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":46216,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":4982,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":5053,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3696,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 185円16銭
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":25025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3213,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2684,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":88,"change":-15,"change_rate":-14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.6%
- 株主還元方針: 連結ベースで配当性向50%を指標とし、業績にかかわらず１株当たり年10円（中間５円、期末５円）の配当を維持することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257338,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":51573,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":364,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":257611,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":51573,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1786,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"(株)パナＲ＆Ｄ"}}
- 重要な後発事象: 2024年１月４日に、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し子会社化した。取得対価は246,962千円で、のれんの金額等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21746675
- 期末自己株式数: 1876739
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業における諸要因を主因として、総稼働人数と契約単価がともに上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」であり、「2023年12月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」と記載され、実績は通期、予想は「2024年12月期」の通期予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益7.2％増、経常利益10.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は462億16百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は49億82百万円（同7.2％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,982百万円、経常利益5,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,696百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益4,982百万円、2024年12月期通期営業利益予想5,200百万円（対前期増減率4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は103.00円、2024年12月期予想は88.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向50%を指標」とし、「業績にかかわらず１株当たり年10円…の配当を維持することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益257,611千円」、特別損失に「減損損失51,573千円」等を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失51,573」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業は売上高6.3％増・営業利益2.7％増、グローバル事業は売上高0.6％増・営業利益99.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率10.8％、2022年12月期10.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期67.2％、2022年12月期64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,213百万円（前年同期比12.3％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する要請は堅調」、「総稼働人数、契約単価はともに上昇」、「大型案件の追加受注」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「世界的な金融引き締め」「中国経済の先行き懸念」を挙げ、自社施策として「採用施策を強化」「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この傾向は継続すると見込んでおります」、「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想が金額・増減率付きで示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「停滞する中国の景気動向や国内外の金融政策転換を背景とした為替変動等による影響が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「㈱パナＲ＆Ｄを連結の範囲から除外しております」とする一方、「売上高は…前年同期比5.9％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：有」「除外１社（社名）(株)パナＲ＆Ｄ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の追加受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には「中期経営計画」またはその目標進捗に関する記載がない。」）