# アルプス技研（4641） 2023年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20230807535962
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.7%、営業利益が8.5%増え、経常利益と最終利益も増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の85円から95円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業で採用施策や技術教育、チーム派遣などの営業施策を進めた結果、稼働率を高水準で維持し、契約単価も上昇したため。グローバル事業では一部大型案件の追加受注も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":22820,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 90.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":24392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（当第2四半期：－）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["（株）パナＲ＆Ｄ"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21746675
- 期末自己株式数: 1873928
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業では採用施策の強化、先端技術・環境分野の技術教育、チーム派遣等の営業施策により稼働率を高水準で維持し、契約単価が上昇した。グローバル事業では一部大型案件の追加受注があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第2四半期の売上高は22,820百万円、通期予想は46,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は22,820百万円、営業利益は2,380百万円。通期予想は売上高46,600百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高9.7%増、営業利益8.5%増、経常利益19.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期第2四半期は売上高22,820百万円（9.7%増）、営業利益2,380百万円（8.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,380百万円、経常利益2,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は7.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は85.00円、2023年12月期予想は95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第2四半期の配当の内訳 普通配当42円00銭 創業55周年記念配当10円00銭」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益257,611千円」、特別利益合計257,975千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第2四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシングサービス事業の売上高は8.1%増、セグメント利益は1.9%減。グローバル事業の売上高は28.9%増、セグメント利益は127.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高22,820,591千円・営業利益2,380,837千円、前年同期の売上高20,811,430千円・営業利益2,195,050千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期65.4%、2022年12月期64.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する要請は堅調に推移」「引き続き稼働率は高水準を維持」「昨年から続く一部大型案件の追加受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました」「一部大型案件の追加受注により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用施策を強化」「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は、業況の変化等により前記予想と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」および売上高22,820百万円、営業利益2,380百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇」「海外景気の下振れ」「国内の金融政策の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第2四半期」と「2023年12月期第2四半期」の売上高・利益および対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外 1社（社名）（株）パナＲ＆Ｄ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「一部大型案件の追加受注」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き稼働率は高水準を維持」と記載されているが、具体的な稼働率は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗を示す記載は本文中にない。」）