# アルプス技研（4641） 2023年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20230511564885
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%増、営業利益が25.2%増となり、増収増益となった。投資有価証券売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.6%増となった。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業で稼働率を高水準に維持し、契約単価が上昇したこと。グローバル事業では一部大型案件の追加受注があったこと。加えて、保有する投資有価証券の一部を売却したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11138,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1244,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- １株当たり当期純利益: 61.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":24857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":299,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":257611,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2023年5月11日開催の取締役会で、自己株式を上限300,000株、取得価額総額上限900,000千円、取得期間2023年5月12日〜6月12日として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21746675
- 期末自己株式数: 1602643
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業で稼働率を高水準に維持し契約単価が上昇したこと、グローバル事業で一部大型案件の追加受注があったこと、投資有価証券の一部を売却したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は11,138百万円、通期予想は46,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は1,473百万円、通期予想は5,000百万円。売上高実績は11,138百万円、通期予想は46,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.4%増、営業利益25.2%増、経常利益26.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益55.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.4%増、営業利益は同25.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,473百万円、経常利益1,511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,244百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,000百万円、対前期増減率7.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当85.00円、2023年12月期予想95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額および記念配当の内訳が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益257,611千円」「特別利益合計257,911千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0千円」「特別損失合計0千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業は売上高7.4%増・営業利益7.6%増、グローバル事業は売上高59.2%増・営業利益278.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高11,138,013千円・営業利益1,473,300千円、前年同期の売上高10,089,592千円・営業利益1,177,212千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.1%、前連結会計年度末64.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました」「一部大型案件の追加受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇」「諸要因を主因」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性」、一方で「採用施策を強化」「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…予想と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高11,138百万円、営業利益1,473百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇」「海外景気の下振れ」「半導体業界では…在庫調整」「国内の金融政策の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2023年5月11日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部大型案件の追加受注」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き稼働率は高水準を維持」と記載されているが、稼働率の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「経営理念『Heart to Heart』」「『チームアルプス』というビジョン」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）