# アルプス技研（4641） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20230324536106
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

アルプス技研が、社外取締役を除く取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,800株を処分することを決議した。処分株式は20年間の譲渡制限付きで、一定の退任等の場合には一部または全部を無償取得する。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,429円
- 発行価額の総額: 28,662,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：28,662,200円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月14日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、11,800株
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間中は譲渡、担保の設定その他の処分をすることができない。継続して所定の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,429円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 20年間（2023年4月14日～2043年4月13日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、相談役、業務執行役員、顧問又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由があるときを除き、本株式の全部を無償取得する。正当な理由による地位喪失や組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、11,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,662,200円。株主総会で承認された付与上限は50百万円以内、株式総数は年25,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の開設先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年3月28日開催の第37回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬債権・株式数の上限について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象取締役に対し、原則として毎事業年度、本株式報酬を支給するための金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 11,800株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 11,800株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,429円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,429円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間は20年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「本譲渡制限期間 2023年4月14日～2043年4月13日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年3月28日開催の第37回定時株主総会…株主の皆様にご承認をいただいております」）