# アルプス技研（4641） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20230127595156
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方、経常利益はわずかに減少しました。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業でオンライン採用やリファラル採用、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣の推進に取り組んだ結果、総稼働人数と契約単価が上昇したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":43647,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":4649,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":4560,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3416,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 169円47銭
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.6%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":24274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3662,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2880,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":5060,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":95,"change":19,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向50%を指標とし、中間配当金は年間配当金の50%を目処とする。業績にかかわらず1株当たり年10円（中間5円、期末5円）の配当を維持することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200483,"unit":"千円"}
- 減損損失: 128,330千円。主な対象はのれんで、アウトソーシングサービス事業における計上額は120,466千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":253,"unit":"千円"},{"項目":"寄付金収入","value":300000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":128330,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["㈱DONKEY"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、㈱パナR&Dの受託部門を㈱デジタル・スパイスへ吸収分割し、受託部門以外を㈱アルプス技研が吸収合併することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21746675
- 期末自己株式数: 1600065
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業でオンライン採用やリファラル採用、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣の推進に取り組み、総稼働人数と契約単価が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.2％増、営業利益19.9％増、経常利益△0.3％、親会社株主に帰属する当期純利益10.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は43,647百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は4,649百万円（同19.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,649百万円、経常利益4,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,416百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想5,000百万円、2022年12月期営業利益4,649百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期合計85.00円、2023年12月期予想合計95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向50%を指標」「業績にかかわらず１株当たり年10円…の配当を維持することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計300,253千円、特別損失合計128,338千円、税金等調整前当期純利益4,732,912千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんについて減損損失を計上しております」「当連結会計年度においては120,466千円」。連結損益計算書の減損損失は128,330千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業の売上高は37,519,511千円から40,141,746千円、利益は3,671,640千円から4,430,158千円。グローバル事業の売上高は1,742,066千円から3,505,952千円、利益は201,721千円から216,386千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率10.7％、2021年12月期9.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期64.6％、2021年12月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,662百万円、前年同期は3,169百万円（同15.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する足下の派遣要請は底堅く」「総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オンライン採用」「リファラル採用」「高稼働率の維持及び契約単価の向上」「チーム派遣の推進」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンライン採用やリファラル採用」「高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新型コロナウイルスの感染の再拡大による影響が懸念されるものの」「この傾向は継続すると見込んでおります」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績および「2023年１月１日～2023年12月31日」の予想に、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染の再拡大による影響が懸念」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性」「国内の金融政策の変化にも十分注意」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「㈱DONKEY…第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：有」「新規１社（社名）㈱DONKEY」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年２月９日開催の取締役会において…吸収分割を行うことを決議」「㈱パナR&D…を当社が吸収合併することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）