# アルプス技研（4641） 2022年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20220809515359
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高と営業利益が増加した一方、雇用調整助成金収入の減少により経常利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業で採用施策を強化し、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣などの営業施策に取り組んだ結果、稼働人数と契約単価が上昇しました。一方、経常利益については休業に伴う雇用調整助成金収入が大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":20811,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":2195,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1573,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 77.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":22536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アウトソーシングサービス事業":{"value":19298188,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グローバル事業":{"value":1513242,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"アウトソーシングサービス事業":{"value":2017374,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グローバル事業":{"value":176401,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2782,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":101,"unit":"千円"},{"項目":"寄附金収入","value":300000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2782,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["(株)DONKEY"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21746675,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1624451,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 採用施策の強化、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策により、稼働人数と契約単価が上昇した。経常利益は雇用調整助成金収入の大幅な減少により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高20,811百万円、通期予想42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益2,195百万円、通期予想4,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.9%増、営業利益26.7%増、経常利益10.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益1.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,770百万円から20,811百万円、営業利益は1,732百万円から2,195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,195百万円、経常利益2,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,550百万円、対前期増減率17.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当76.00円、2022年12月期予想76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「寄附金収入」300,000千円、特別損失「減損損失」2,782千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,782千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業の利益2,017,374千円、グローバル事業の利益176,401千円。前年同期はそれぞれ1,675,034千円、55,983千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高20,811百万円・営業利益2,195百万円、前年同期の売上高18,770百万円・営業利益1,732百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期64.9%、前連結会計年度64.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成されており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「足元の派遣要請が引き続き堅調」「稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用施策の強化」「高稼働率の維持」「契約単価の向上」「稼働人数、契約単価ともに上昇」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰」と、「採用施策の強化」「高稼働率の維持及び契約単価の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高20,811百万円、営業利益2,195百万円、対前年同四半期増減率10.9%、26.7%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰」「米欧等のインフレ抑制を目的とした利上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首より適用」、「当第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（株）DONKEY」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました」。」）