# アルプス技研（4641） 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20220209584282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2019年に導入した買収防衛策を、2022年3月開催予定の定時株主総会での承認を条件に継続することを取締役会が決定しました。有効期間は2025年3月開催予定の定時株主総会の終結時までです。

## 会社が挙げた理由

企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある買収を防ぎ、買収時に株主が判断するための情報・時間や、買付者との交渉機会を確保するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランの継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年２月９日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年３月開催予定の第41回定時株主総会で承認された時（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上とし、独立性の高い社外監査役及び有識者から構成。別紙では賀谷浩志、宮谷隆、加藤勝男の３名を記載
- 実行の前提条件: 2022年３月開催予定の第41回定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランを継続することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると結論づけました」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社情報として「コード番号:4641 東証第一部」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プラン継続時においては、新株予約権の無償割当てを行いませんので影響はありません」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時点においては、本新株予約権の発行は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利、利益に直接具体的な影響が生じることはありません」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新株予約権の無償割当てや買収防衛策の手続を説明しており、のれん・特別損益の計上額を記載していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想を修正する旨の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年３月27日開催の第38回定時株主総会において…本プランを導入しております」としたうえで、「本プランを継続することを決定いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収者が将来提出すべき情報として「買付の対価の価額・種類」を挙げていますが、今回の取引価額は示していません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付の価格の算定根拠」は将来の買付説明書に記載を求める情報として列挙されていますが、今回の価格算定は示されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本プラン継続時には「新株予約権の無償割当てを行いません」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の裏付けは将来の買付者に提出を求める情報として記載されていますが、今回の資金調達方法は示されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社に対する当社株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けている事実はありません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者については将来提出を求める情報として説明されていますが、現在の買付者は特定されていません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高、利益、純資産などの財務表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の商号や事業内容を記載する部分はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収者に対して買付後の経営方針等の提出を求める仕組みを説明していますが、今回の取得後施策は示していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の価格が少なからず変動することがあります」「株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日開催の取締役会において」、また「2022年３月開催予定の第41回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年３月開催予定の第41回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを継続することを決定」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本プランに基づく対抗措置を発動する際は、当社取締役会が設置する独立委員会の勧告を最大限尊重」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様のご意思を十分反映するもの」と記載されていますが、少数株主向けの同意要件等は示されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者が将来提出すべき情報として「買付後の当社グループの経営方針」を挙げていますが、今回の取得後体制は示していません。」）