# アルプス技研（4641） 2021年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20220208583315
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前期比9.8％増、営業利益が6.5％増となった一方、経常利益は0.5％減でした。2022年12月期は、売上高425億円、営業利益45.5億円、年間配当76円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

技術者派遣事業でオンライン選考などの採用施策を強化し、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣などの営業施策に取り組んだ結果、稼働率がコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数と稼働工数が増加しました。一方、一部技術者への製造研修により契約単価は僅かに低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":39261,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3095,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 151円00銭
- 売上高営業利益率: 9.9
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":22545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1733,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9293,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":76,"change":1,"change_rate":1.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.3
- 株主還元方針: 連結配当性向50%を指標とし、中間配当は年間配当金の50%を目処とする。業績にかかわらず1株当たり年10円（中間5円、期末5円）の配当を維持することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193810,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3606,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3606,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1588,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":52143,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社DONKEYの株式を追加取得して子会社化すること、同社の第三者割当増資を引き受けること、自己株式を上限500,000株・12.5億円で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 24746675
- 期末自己株式数: 4223393
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業で採用・営業施策を強化し、稼働率の回復、稼働人数・稼働工数の増加につなげた一方、製造研修の実施により契約単価は僅かに低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2021年12月期」、予想は「2022年12月期の連結業績予想」として別年度に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.8％増、営業利益6.5％増、経常利益0.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,753百万円から39,261百万円、営業利益は3,640百万円から3,875百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,875百万円、経常利益4,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,095百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想は4,550百万円（前期比17.4％増）、2021年12月期実績は3,875百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当金は75.00円、2022年12月期予想は76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を行います。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は57,338千円、税金等調整前当期純利益は4,517,413千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,606」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシングサービス事業の営業利益は同7.0％増、グローバル事業は同3.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期9.9％、2020年12月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期64.8％、2020年12月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期3,169百万円、2020年12月期3,900百万円。「売上債権の増減額の減少によるもの」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働人数、稼働工数はともに増加」「契約単価は僅かに低下」と記載されているが、各要因の具体的な金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱」「半導体不足」など、自社施策として「採用施策の強化」「契約単価の向上」「チーム派遣等の営業施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「派遣要請は底堅く、この傾向は継続すると見込んでおります」「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高39,261百万円、営業利益3,875百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染の再拡大による影響が懸念」「サプライチェーンの混乱や、原材料価格の動向による下振れリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当連結会計年度は「2021年1月1日～2021年12月31日」、前連結会計年度は「2020年1月1日～2020年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「株式取得による子会社化」「関連会社の増資」「自己株式の取得」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記には受注高または受注残高の記載がなく、セグメント表には売上高とセグメント利益が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率はコロナ禍以前と同水準」「稼働人数、稼働工数はともに増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『チームアルプス』というビジョンを掲げ」と記載されているが、中期経営計画への言及は確認できない。」）