# アルプス技研（4641） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20220131576743
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2022年度から2024年度までの3カ年のローリング定量目標を改定し、2024年度の売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、ROE20%以上を計画した。

## 会社が挙げた理由

毎年成果及び課題を検証の上、更新するローリング方式によるもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（ローリングプラン）
- 計画期間: 2022年度から2024年度までの3ヵ年（定量目標）；2018年7月から2023年6月まで（第11次5ヵ年計画・定性目標）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":39261,"revised_forecast":48000,"change":8739,"change_rate":"22.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3875,"revised_forecast":5100,"change":1225,"change_rate":"31.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3095,"revised_forecast":3400,"change":305,"change_rate":"9.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":22.6,"revised_forecast":"20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年度予想：売上高40,000、営業利益4,000、経常利益4,400、親会社株主に帰属する当期純利益3,060","revised_forecast":"2021年度実績：売上高39,261、営業利益3,875、経常利益4,574、親会社株主に帰属する当期純利益3,095","change":"売上高-739、営業利益-125、経常利益+174、親会社株主に帰属する当期純利益+35","change_rate":"売上高-1.8%、営業利益-3.1%、経常利益+4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益+1.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画の定量目標（ローリング方式）」「定量目標（ローリング方式）を改定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度から2024年度までの３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度から2024年度までの３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「毎年成果及び課題を検証の上、更新いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の目標表と基本方針・重点施策の記載はあるが、業績予想修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「定量目標（ローリング方式）を改定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年度 予想」「2021年度 実績」「2022年度 予想」「2023年度 計画」「2024年度 計画」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「39,261」から「48,000」、営業利益は「3,875」から「5,100」（単位：百万円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は「連結」として記載され、セグメント別の目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表に「2021年度 予想」と「2021年度 実績」を併記。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年度の「予想」と「実績」を指標ごとに記載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には今回の2022〜2024年度の目標値はあるが、従前の2024年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「売上高は「2021年度予想40,000」に対し「実績39,261」、営業利益は「予想4,000」に対し「実績3,875」。原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値目標・基本方針・重点施策に資本コストや株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値目標に財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「重点施策として「アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出」など3項目を記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2018年7月から2023年6月までを最終とした第11次5ヵ年計画」および「2022年度から2024年度までの3ヵ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「記載された数値目標、施策等の実現を確約し、保証するものではありません」「異なる可能性がございます」」）