# アルプス技研（4641） 2021年12月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20211109429023
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%増となった一方、営業利益は2.3%減となりました。経常利益と最終利益は増加し、通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体・5G、ソフト開発、医療系分野の需要が堅調に推移したことに加え、稼働人数・稼働工数が上昇しました。一方、自動車関連では半導体不足や東南アジアでの感染症拡大による部品供給停滞があり、製造研修の影響で契約単価は僅かに減少しました。経常利益と最終利益については、技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":28243,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2274,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 110円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":22671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3060,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3606,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":144,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":210,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アルプスケアハート"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社アルプスケアハートが2021年10月1日に事業を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24746675
- 期末自己株式数: 4222546
- 業績の増減要因: アウトソーシングサービス事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保、高稼働率の維持、契約単価の向上、チーム派遣等に取り組み、稼働人数・稼働工数が上昇した。一方、一部技術者への製造研修により契約単価は僅かに減少した。グローバル事業では一部工程案件の検収延期により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は「28,243」百万円、通期予想は「40,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は「28,243」百万円、営業利益は「2,532」百万円。通期予想は売上高「40,000」百万円、営業利益「4,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「8.7%増」、営業利益は「2.3%減」、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は各「2.5%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「28,243」百万円（前年同期比「8.7%増」）、営業利益「2,532」百万円（同「2.3%減」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,532」百万円、経常利益「3,397」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,274」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,000」百万円、「対前期増減率9.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当は「75.00」円、2021年12月期予想も「75.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「144」千円、特別損失合計「3,817」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 3,606」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシングサービス事業のセグメント利益は前年同期比「1.1%増」、グローバル事業は「46.3%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「28,243,076千円」「2,532,447千円」、前年同期は「25,976,572千円」「2,592,103千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「60.4%」、前連結会計年度末「60.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました」「足元の派遣要請が引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働人数、稼働工数はともに上昇」「契約単価は僅かに減少」と記載されているが、具体的な数値内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用施策の強化、優秀な技術者の確保」「高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績も影響を受ける可能性があります」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年1月1日～2021年9月30日」、売上高「28,243」百万円、営業利益「2,532」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「半導体不足や東南アジアでの感染症拡大による部品供給の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「8.7%増」、営業利益「2.3%減」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月1日に事業を開始いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率はコロナ禍以前の高水準に近付きつつあります」「稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）