# 固定資産の減損リスク｜東京インキ（4635）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準により減損損失が認識された資産グループは回収可能性まで減額し減損損失を計上することとなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 製造設備・試験機器等について、減損損失の認識により経営成績・財政状態へ影響する可能性を初めて独立したリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4635/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「減損損失　4」 — 四半期連結損益計算書に4百万円の減損損失が計上され、従来リスクとして記載していた固定資産の減損が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4635/filing/2018-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定資産の減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定資産の減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定資産の減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定資産の減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2020-q1)
- FY2021 悪化 「報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。」 — オフセットインキ事業と市場開発事業で営業利益の継続的なマイナスにより減損の兆候を認識した。ただし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、減損損失は計上していない。 (https://komori.app/company/4635/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しておりません。」 — オフセットインキ事業では固定資産2,474百万円について減損の兆候を判定したが、将来キャッシュ・フロー等を検討した結果、当年度の減損損失は計上していない。 (https://komori.app/company/4635/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「利益は売上高が増加したことに加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により増加いたしました。」 — 前期末に固定資産の減損処理を実施したことが明記され、その結果として当四半期の減価償却費減少が利益増加要因となっている。固定資産減損リスクが実際の会計処理として現れている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いたしました。」 — 前期末に実施した固定資産の減損処理と、それに伴う減価償却費の減少が当四半期の利益改善要因として再度記載されている。新たな減損損失の計上ではない。 (https://komori.app/company/4635/filing/2023-q3)
- 2026-05-13 顕在化 「ネトロン事業は、営業利益が継続してマイナスであり、投資額を上回るキャッシュの回収が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。」 — 固定資産の減損リスクが、ネトロン事業における減損損失799百万円の計上として実際に発生している。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260507517535)
- 2026-05-13 顕在化 「固定資産の減損損失799百万円を特別損失として計上」 — ネトロン事業の固定資産について、新たな減損損失が実際の会計処理として計上されている。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260507517604)
- 2026-05-22 顕在化 「27年3月期以降においても大幅な収益力の回復が見込みにくいと判断し、固定資産の減損損失799百万円を特別損失として計上」 — ネトロン事業の業績悪化を受け、固定資産の減損損失799百万円を計上したことを開示している。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260520542833)
- 2026-06-03 顕在化 「ネトロン事業は、営業利益が継続してマイナスであり、投資額を上回るキャッシュの回収が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。」 — 前期末減損の再掲ではなく、ネトロン事業について799百万円の固定資産減損損失を当期に計上した。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260601558680)
- 2026-06-03 顕在化 「原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、営業損益が継続してマイナスになったことから、ネトロン事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。」 — 従来の減損処理の再掲ではなく、ネトロン事業について799百万円の減損損失を計上した具体的な会計処理と、その背景を記載している。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260601558681)
- FY2026 顕在化 「原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、営業損益が継続してマイナスになったことから、ネトロン事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。」 — 固定資産の減損リスクがネトロン事業で実際に発生し、799百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/4635/filing/2025-fy)