# 為替変動リスク｜東京インキ（4635）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 外貨建て営業債権債務について先物為替予約を利用してヘッジしている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、前年度から重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、前年度から重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 為替変動リスクと、対策を講じても全リスクを排除できないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4635/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、前年度から重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 外貨建取引の為替変動リスクと、対策を講じても全リスクを排除できないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4635/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 為替変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2020-q1)
- FY2022 悪化 「加えて、想定を超えた原油・原材料価格の高騰、急激な円安進行や半導体供給不足等のサプライチェーンの混乱」 — 従来の為替変動リスクに加え、急激な円安進行が2021年度の経営環境上の不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/4635/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「その一方で、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高止まりが続く中、歴史的な円安による輸入物価の急騰が重なり、家計や企業はさまざまな影響を受けております。」 — 従来の為替変動リスクに加え、歴史的な円安による輸入物価の急騰が経済・事業環境への影響要因として明示された。 (https://komori.app/company/4635/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「経常利益は円安による為替評価増等により４億７百万円で前年同四半期比３億６千万円の増益（770.8%増）となりました。」 — 円安が経常利益では為替評価増として表れた一方、経済環境の説明では輸入物価・物価高の要因としても記載されている。為替変動の影響が正負両面で現れている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され」 — 円安が物価高の要因として引き続き記載されている。為替変動リスクについて、前四半期から大きな方向転換はない。 (https://komori.app/company/4635/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 円安が輸入物価・物価高の要因として実際の経済環境に現れている。一方、当期の経常利益では円安による為替評価益も計上され、為替変動の正負両面の影響が記載されている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「一方、経常利益は２億９千万円で、米国連結子会社の出資金運用損計上および外貨建資産の為替評価等で、前年同中間期比２億８百万円の減益（41.8%減）となりました。」 — 急激な為替相場の変動が外貨建資産の為替評価等を通じて経常利益の減益要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2024-h1)
- 2026-08-05 顕在化 「中東情勢の不安定化や円安基調の継続を背景とした原材料価格の高騰等に加え、国内における物価高の継続や金利動向の影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 円安基調の継続が原材料価格高騰等の経済環境として記載され、為替変動の影響が引き続き現れている。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260724598909)
- 2026-08-05 対処 「土木資材の為替（円安）影響はあったものの、販売価格改定により吸収」 — 土木資材では円安による影響が発生した一方、販売価格改定により吸収したと説明している。 (https://komori.app/company/4635/disclosure/20260724598916)