# 収益認識に関する会計基準の2022年適用｜東京インキ（4635）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日について、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/4635/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示や有償支給取引に係る棚卸資産・負債の認識を行い、売上高・売上原価はそれぞれ75百万円減少した。 (https://komori.app/company/4635/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。」 — 2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、代理人取引・有償支給取引の処理および当四半期への影響を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4635/filing/2021-q3)