# 東京インキ（4635） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4635 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQB.pdf ## 要点 当中間期は売上高267億96百万円・営業利益17億60百万円となり、前年同中間期を上回りました。中東情勢不安定化に端を発した原材料価格の高止まり等の外部環境の中で、収益確保のための適正な販売価格の確保や中期経営計画「TOKYOink 2027」に掲げる施策を推進し、高付加価値製品へのシフト等が進んだことが述べられています。 ## 事業 本期間における当社グループは、主としてインキ事業・化成品事業・加工品事業・不動産賃貸事業の4事業セグメントで構成され、連結決算期間は中間期（自2026年4月1日〜同年9月30日）である。売上高は26,796百万円、前年同期比で2,459百万円増加（増加率10.1%）、経常利益は1,856百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,570百万円、中間包括利益は1,161百万円である。中間期末の現金及び現金同等物の残高は4,650百万円、総資産は56,781百万円、負債は24,271百万円、純資産は32,510百万円である。自己資本比率は56.9%。1株当たり中間純利益は126.04円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし。中間期末の現金及び現金同等物の期首残高は3,493百万円、期末残高は4,650百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 57億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - インキ事業 / 売上高 976億円 / 営業利益 5億円 - 化成品事業 / 売上高 1,274億円 / 営業利益 7億円 - 加工品事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 6億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 45百万円 / 営業利益 26百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-10）で、既存の戦略的賭け（販売価格改定と原価対応、TOKYOink 2027推進、ASEAN中心の海外供給網、サステナブル製品の開発拡販、新工場建設を契機とした生産体制再構築、RS信託関連）が再言及された。また「高付加価値製品への販売シフト／ポートフォリオ変革」を新規に追加した。 - + 高付加価値製品への販売シフト ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-10、2026年中間期）で、従来追跡している「中東情勢の変動による影響」「原油高騰とエネルギーコスト上昇」「為替変動リスクとヘッジ運用」「原価高による価格転嫁遅延」に言及が継続した。また「物価上昇および中東要因による景気先行きの不透明感」について、外部要因として新規に明示されたため追加した。 - + 物価上昇と中東要因の不透明感 ### 製品 本提出書類（2026-11-10）で新たに「エナジーシリーズ」「食品包装用途フィルム」「産業用途フィルム」がコア製品として列挙されたため3件を追加した。既存の印刷インキ（オフセット/グラビア/インクジェット）・化成品（マスターバッチ/樹脂コンパウンド、ネトロン関連、水処理・土木/農業資材、各フィルム）および不動産賃貸（パレットパークタウン、本社ビル賃貸オフィス）について、当中間期の記載をupdate_entryで追記した。 - + エナジーシリーズ - + 食品包装用途フィルム - + 産業用途フィルム ### 資本配分 2026年11月10日提出の中間期報告書にて、設備投資・研究開発投資の実績、進行中の新工場建設を契機とした生産体制再構築、借入金の増減、自己株式関連（RS信託を含む）および中間配当の実施が新たに確認された。また、既存の株式分割（1株→5株）についても算定根拠として言及があった。 - + 設備投資の取得支出（880百万円） - + 研究開発投資（5億7300百万円） - + 新工場建設を契機とした生産再構築 - + 短期借入金の純増（2,730百万円） - + 長期借入金の返済（736百万円） - + 自己株式の取得（583百万円） - + 自己株式の処分（287百万円） - + RS信託関連（信託口の自己株式） - + 中間配当（2026年3月31日基準） ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書内で、TOKYOink 2027の方針に沿った高付加価値製品シフト、新工場建設を契機とした生産体制の再構築、サステナブル対応製品の開発・販売拡大、タイ中心のASEAN展開強化が明示されているため、既存正準エントリにない能力構築項目として追加した。 - + 新工場建設後の生産再構築 - + サステナブル対応製品開発拡大 - + 高付加価値製品へのシフト推進 - + タイ中心のASEAN展開強化 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書により、RS信託による役員報酬等の制度運用・信託株式の自己株式計上、2026年1月1日付の株式分割（1株5株）に伴う1株当たり情報算定、ならびにサステナブル対応製品の開発・販売拡大の継続が新たに明示されたため、関連する正準エントリを追加する。 - + RS信託による役員報酬等の制度運用 - + 2026年株式分割と1株当たり情報算定 - + サステナブル対応製品の開発・販売拡大 ## 会社自身の言葉 ### 収益性向上・ポートフォリオ変革（高付加価値化） - 「事業ポートフォリオの最適化と高付加価値製品へのシフトを進め、収益性の向上を図る。」 — 収益性向上に向けた事業ポートフォリオ最適化と高付加価値製品へのシフトを示す。 - 「中期経営計画「TOKYOink 2027」に掲げる各種施策を推進し、事業ポートフォリオの最適化と高付加価値製品へのシフトを進め、収益性の向上を図る。」 — 中期経営計画「TOKYOink 2027」の施策としてポートフォリオ最適化・高付加価値化による収益性向上を示す。 - 「サステナブル対応製品の開発・販売拡大を継続。」 — サステナブル対応製品の開発・販売拡大を継続する方針を示す。 - 「適正な販売価格の確保と高付加価値製品の販売拡大、原材料価格高止まりへの対応、サプライヤーによる価格改定の継続を受け、適正な販売価格の確保と収益性の向上を優先。」 — 販売価格確保と高付加価値品拡大を最優先にし、原材料高止まり等への対応を含めて収益性向上を図ることを示す。 - 「グラビアインキの販売拡大・機能性インキ・コート剤・メディカルパッケージ向け製品の高付加価値化を進め、ポートフォリオの変革を図る。」 — グラビアインキの高付加価値化や機能性インキ等の販売拡大によるポートフォリオ変革を示す。 - 「インクジェットインクは受注減少を補えず前年同期を下回る。」 — インクジェットインクで受注減少を十分に補えず前年同期を下回る状況を示す。 - 「オフセットインキは販売強化を進めた。」 — オフセットインキで販売強化を進めた旨を示す。 ### 生産体制・設備投資（新工場建設と再構築） - 「新工場建設を契機とした生産体制の再構築を進行。」 — 新工場建設を契機に生産体制の再構築を進める。 - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における支出は880百万円。着手時期・完了予定時期の具体的記載なし。」 — 有形固定資産の取得（支出）として、当中間期の支出額が示される。 - 「新工場建設を契機とした生産体制の再構築を進行。サステナブル対応製品の開発・販売拡大を継続。」 — 生産体制再構築とともにサステナブル対応製品の開発・販売拡大も継続する旨をまとめて示す。 - 「新工場建設を契機とした生産体制の再構築と生産拠点全体の最適化を推進。」 — 新工場建設を契機とした生産体制再構築に加え、生産拠点全体の最適化を推進する。 - 「自己株式の取得による支出 583百万円」 — 自己株式取得による支出が示される（資本取引関連）。 ### 商品・製品カテゴリ（記載されたコア製品） - 「マスターバッチおよび樹脂コンパウンド: 12,296百万円」 — マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの売上金額が示される。 - 「ASEAN地域（タイを中心）への展開を強化。」 — ASEAN地域（タイ中心）への展開強化を示す。 - 「ネトロンを中心に水処理資材・包装材料が好調。」 — ネトロンを中心に水処理資材・包装材料が好調であることを示す。 - 「タイを中心とした海外展開（ASEAN）を強化。」 — タイを中心とした海外展開（ASEAN）を強化する旨を示す。 - 「グラビアインキは機能性インキ・コート剤・メディカルパッケージ向けの販売が堅調。」 — グラビアインキの機能性インキ・コート剤・メディカルパッケージ向け販売が堅調であることを示す。 - 「土木資材・農業資材の機能性製品の拡大。」 — 土木資材・農業資材で機能性製品の拡大を進めることを示す。 - 「ジオセル（地盤改良材料の土木資材）」 — コア製品としてジオセル（地盤改良材料の土木資材）が示される。 - 「エナジーシリーズ」 — コア製品としてエナジーシリーズが示される。 - 「食品包装用途フィルム」 — コア製品として食品包装用途フィルムが示される。 - 「産業用途フィルム」 — コア製品として産業用途フィルムが示される。 - 「一軸延伸フィルム」 — コア製品として一軸延伸フィルムが示される。 ### 外部環境・リスク、財務/株主還元等の補足情報 - 「株式分割（普通株式1株につき5株）を2026年1月1日付で実施しており、上記の「1株当たり中間純利益」の算定には、期首換算後の株式数を適用して計算している。」 — 株式分割（1株→5株）と、それに伴う1株当たり情報算定（期首換算）の取扱いを示す。 - 「研究開発投資は5億7300百万円（5730百万円）。重点領域等の具体的記載は本報告書に記載。」 — 研究開発活動の金額（5億7300百万円）が示される。 - 「2026年6月25日開催の定時株主総会：配当総額462百万円、1株あたり37円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当原資は利益剰余金。」 — 中間配当（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日等）に関する情報を示す。 - 「原油価格をはじめとする原材料・エネルギー価格変動リスク。高止まりが継続。」 — 原油価格等の原材料・エネルギー価格変動リスク（高止まり継続）を示す。 - 「長期借入金の返済額 736百万円」 — 長期借入金の返済額（736百万円）が示される。 - 「短期借入金の純増額 2,730百万円」 — 短期借入金の純増額（2,730百万円）が示される。 - 「中間決算における株主総会の実施（第154回定時株主総会）における制度運用（RS信託による役員報酬等）に関する事項が言及されている。」 — RS信託による役員報酬等の制度運用に関する言及があることを示す。 - 「中東情勢の不安定化を背景に原油市況の影響が継続。原材料価格の高止まりおよびエネルギー価格の動向が景況に影響。為替・金利動向も影響要因。」 — 中東情勢の不安定化による原油市況影響や、為替・金利などの要因を示す。 - 「景気は緩やかな回復基調と予想されるが、物価上昇の影響や中東情勢の影響による原材料価格・エネルギー価格動向の不確実性が継続。企業収益の回復を背景に緩やかな回復が期待されるが景気の先行きは不透明。」 — 景気の回復見込みはある一方で、物価上昇や中東情勢等により先行き不透明であることを示す。 - 「自己株式の処分による収入 287百万円」 — 自己株式の処分による収入（287百万円）が示される。 - 「為替相場の影響あり。金利・為替動向が不確実性の要因。」 — 為替相場の影響や、金利・為替動向の不確実性を示す。 - 「サプライヤーによる価格改定、原材料価格の高止まり、サステナブル製品の需要動向などが外部環境要因として挙げられている。」 — サプライヤーの価格改定や原材料高止まり等を外部環境要因として挙げる。 - 「賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調。」 — 賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調であることを示す。 - 「取得済み自己株式の処分・信託口の保有等に関連する記載あり（RS信託関連）」 — RS信託関連（信託口の保有や取得済み自己株式の処分）に関する記載があることを示す。