# 東京インキ（4635） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20261028557772
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が60.6％増となり、増収増益となった。通期の売上高・利益予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

各事業で販売が伸長したことに加え、高付加価値製品の販売拡大により収益性の高い製品の構成比が上昇した。適正な販売価格の確保、製品ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフトを進めたほか、親会社株主に帰属する中間純利益には退職給付制度改定益580百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26796,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 経常利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- １株当たり当期純利益: 126円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":56781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4650,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":115,"change":52,"change_rate":82.5,"unit":"円／株（前期実績は株式分割後換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インキ事業":{"value":9758,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"化成品事業":{"value":12740,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"加工品事業":{"value":4252,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"不動産賃貸事業":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- セグメント別利益: {"インキ事業":{"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"化成品事業":{"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1},"加工品事業":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":190.8},"不動産賃貸事業":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失：該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":580,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年12月1日、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13628790
- 期末自己株式数: 1277053
- 業績の増減要因: 各事業で販売が伸長し、高付加価値製品の販売拡大により収益性の高い製品の販売構成比が高まった。販売価格改定、製品ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフトを進めたほか、退職給付制度改定益580百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は26,796百万円、通期予想は54,500百万円。「2027年３月期中間期 26,796」「通期 54,500」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2027年３月期中間期 1,760」「通期 3,650」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…10.1％増」「営業利益…60.6％増」「親会社株主に帰属する中間純利益…100.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,336百万円から26,796百万円、営業利益は1,096百万円から1,760百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,760百万円、経常利益1,856百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 3,650百万円 64.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割後の基準で換算した場合…１株当たりの年間配当金の額は63円00銭」「2027年３月期（予想）…合計115.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「退職給付制度改定益 580」、特別損失「固定資産除売却損 5」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インキ事業7.6％増、化成品事業63.1％増、加工品事業190.8％増、不動産賃貸事業5.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高24,336百万円・営業利益1,096百万円、当中間期の売上高26,796百万円・営業利益1,760百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期中間期 56.9」「2026年３月期 59.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年3月期中間期1,460、2027年3月期中間期20」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「製品ポートフォリオの最適化や高付加価値製品へのシフト」「収益性の高い製品の販売構成比が高まり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「退職給付制度改定益…580百万円」「営業利益…前年同中間期比664百万円の増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まり」「為替相場の影響」および「適正な販売価格の確保」「製品ポートフォリオの最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上高26,796百万円」「営業利益1,760百万円」「60.6％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定な状態」「原油価格等の変動」「原材料価格・エネルギー価格」「金利・為替動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」「前年同中間期比」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 2026年12月1日（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TOKYOink 2027』に掲げる各種施策を推進」「製品ポートフォリオの最適化や高付加価値製品へのシフトを進め」」）