# 東京インキ（4635） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20261028557571
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売価格の改定や高付加価値製品の拡大により増収増益となった。これを受け、原材料価格上昇や需要前倒しの反動を織り込みつつ、通期の売上高・利益予想を上方修正し、増配と自己株式取得を進めている。

## 会社が挙げた理由

適正な販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、製品ポートフォリオの改善により上期の収益性が想定を上回った。一方、下期については原材料価格上昇、販売価格の見直し、需要前倒しの反動を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":26796,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 経常利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- 純利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 当四半期単独5.8％、前年同期比の単独営業利益率は資料のグラフ上で明示なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高13,448百万円、売上高営業利益率5.8％
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":10.2,"unit":"％"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績予想比増収増益、構造改革に向けた取り組みは期初計画どおり進捗
- セグメント別実績: {"インキ事業":{"売上高":{"value":9758,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":9.3,"セグメント利益":{"value":533,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":7.6},"化成品事業":{"売上高":{"value":12740,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":9.1,"セグメント利益":{"value":704,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":63.1},"加工品事業":{"売上高":{"value":4252,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":15.3,"セグメント利益":{"value":566,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":190.8},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":45,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":0,"セグメント利益":{"value":26,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":5.5}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"販売価格改定":2289,"販売数量":111,"子会社":107,"連結調整額":-48},"営業利益":{"販売価格":2289,"原材料価格上昇":-1223,"交易条件":1066,"棚卸資産":67,"子会社・連結調整等":66,"販売数量":12,"変動費増":-276,"固定費増":-272}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 売上高増減要因として販売価格改定＋2,289百万円、販売数量＋111百万円を開示
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原材料価格上昇、為替（円安）による輸入原材料費上昇、物価上昇、ユーティリティ・物流コスト上昇、人件費増加、設備メンテナンス費用増加など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 通期予想ROE10.2％、自己資本比率の実績56.9％
- 年間配当: {"value":115,"unit":"円／株","中間":"55円","期末":"60円"}
- 配当性向: 配当性向40％以上またはDOE1.0％以上、総還元性向約80％見込み
- 自己株式取得: 総額12億円、取得継続中。2026年10月末時点の取得額4.8億円。株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 化成品低収益受託製品の整理、高付加価値製品へのシフト、生産体制の再構築、設備メンテナンス強化、人的資本投資、自己株式取得と増配

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期の業績進捗と下期の事業環境や構造改革に向けた取り組みを踏まえ、通期業績予想を上方修正」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「前年同期比、業績予想比ともに増収増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「27/3第2四半期の売上高13,448、営業利益率5.8％」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高54,300百万円から54,500百万円、営業利益2,700百万円から3,650百万円へ修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「販売価格改定＋2,289」「原材料価格上昇▲1,223」「固定費増▲272」など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定の進捗に加え、高付加価値製品の売上比率が増加したことによる交易条件の改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インキ、化成品、加工品、不動産賃貸の売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格上昇▲1,223」「変動費増▲276」「固定費増▲272」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因図に各項目の金額を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替（円安）影響による輸入原材料費上昇」「ユーティリティコスト・物流コスト上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原材料価格上昇や需要前倒しの反動を織り込むとの説明のみ」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期修正予想は売上高27,703百万円、営業利益1,889百万円、経常利益1,993百万円、純利益1,729百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「低収益受託製品の整理」「高付加価値製品へのシフト」「人的資本投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率56.9％、フリーCF▲846百万円、各セグメント利益率」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品利益率＋1.8ポイント、加工品利益率＋8.0ポイント、自己資本比率は59.4％から56.9％へ低下」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「販売価格改定＋2,289百万円、販売数量＋111百万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資」の記載はあるが人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェアアップ、販売価格改定の進捗に遅れあり」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上またはDOE1.0％以上」「総還元性向は約80％を見込む」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額12億円の取得を継続中」「26年10月末時点の取得額4.8億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「修正予想ROE10.2％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・メンテナンス強化の記載はあるが金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」だが、サマリー、グラフ、ウォーターフォール、見通しを含む説明会型の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は決算概況、業績予想修正、株主還元、参考資料で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績改善を見込む」「増配を予定」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」」）