# 東京インキ（4635） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260724599585
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

東京インキは、普通株式を最大80万株、総額最大12億円で取得することを決めました。取得期間は2026年8月6日から2027年3月31日までで、市場買付けとToSTNeT-3を併用します。

## 会社が挙げた理由

足元の株価水準およびPBR等の市場評価を踏まえ、最適資本構成の実現を通じて資本効率の向上を図るとともに、機動的な株主還元策を実施することにより株主利益の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.40％
- 取得価額の総額: 1,200,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月６日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: ①取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け、②自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
- 取得の理由: 足元の株価水準および PBR 等の市場評価を踏まえ、最適資本構成の実現を通じて資本効率の向上を図るとともに、機動的な株主還元策を実施することにより株主利益の向上を図るため
- 決議日: 2026 年８月５日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,134,378 株（2026 年６月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 12,494,412 株（自己株式を除く、2026 年６月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.40％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額総額 1,200,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年６月 30 日時点での自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く） 12,494,412 株／自己株式数 1,134,378 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得する株式の総数 800,000 株（上限）／株式取得価額総額 1,200,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「最適資本構成の実現を通じて資本効率の向上を図るとともに、機動的な株主還元策を実施することにより株主利益の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「足元の株価水準および PBR 等の市場評価を踏まえ」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年８月６日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け／②自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年８月５日／取得期間 2026 年８月６日～2027 年３月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載はありません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はありません。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を行うことを決定いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000 株（上限）／1,200,000,000 円（上限）／6.40％／2026 年８月６日～2027 年３月 31 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はありません。」）