# 東京インキ（4635） 2027年３月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260724598916
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、販売価格の改定や高付加価値製品への切り替えで増収増益となった。好調な進捗を踏まえて通期業績予想を上方修正し、年間配当の増額と12億円の自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

原材料価格高騰に対応した販売価格改定、高付加価値製品へのシフト、販売数量の増加、新規顧客獲得や販売強化による市場シェア向上などを理由としている。一方、下期には原材料価格高騰の影響がより大きくなる見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13347,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 純利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.8%（資料の四半期業績推移に記載）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":13347,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":772,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":884,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1019,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":8.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インキ事業":{"売上高":{"value":4896,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"セグメント利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"利益率":{"value":5.1,"unit":"%"}},"化成品事業":{"売上高":{"value":6339,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"セグメント利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"利益率":{"value":4.9,"unit":"%"}},"加工品事業":{"売上高":{"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"セグメント利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":169.4},"利益率":{"value":11.3,"unit":"%"}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"セグメント利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"利益率":{"value":62.6,"unit":"%"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"販売価格":821,"販売数量":483,"子会社":26,"連結調整額":-11,"単位":"百万円"},"営業利益":{"販売価格":821,"原材料価格上昇":-450,"交易条件":371,"販売数量":97,"変動費増":-125,"固定費増":-106,"棚卸資産":-24,"子会社・連結調整等":-7,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: {"販売価格":{"value":821,"unit":"百万円（売上高増減要因）"},"販売数量":{"value":483,"unit":"百万円（売上高増減要因）"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替（円安）、原材料価格、物価上昇、ユーティリティコスト、物流コスト、人件費などに言及しているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『TOKYOink 2027』の達成に向けた構造改革を継続。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"期初予想":6.1,"修正予想":8.3,"unit":"%"},"自己資本比率":{"前期末":59.4,"第1四半期末":58,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":95,"unit":"円"},"中間配当":{"value":50,"unit":"円"},"期末配当":{"value":45,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"配当性向目標":"40%以上またはDOE1.0%以上","27年3月期予想総還元性向":88.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得価額総額":{"value":12,"unit":"億円（上限）"},"取得株式総数":{"value":800000,"unit":"株（上限）"},"取得期間":"2026年8月6日～2027年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: オフセットインキ市場は縮小継続。新規顧客獲得や販売強化により市場シェアアップを目指すが、数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 12億円を上限とする自己株式取得、化成品低収益受託製品の整理、高付加価値製品へのシフト、生産体制の再構築、設備メンテナンス強化、人的資本投資、日経・東証IRフェア2026への出展

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「27年3月期 第1四半期決算概況」および通期の「修正予想」は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「構造改革は期初計画通り継続して進める方針」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算概況」として、売上高13,347百万円、営業利益772百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益」「前年同四半期比増益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期売上高を48,900百万円から54,300百万円、営業利益を1,800百万円から2,700百万円へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同四半期比増減要因分析－売上高」「－営業利益」に、販売価格、販売数量、原材料価格上昇などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業利益の要因として「販売価格 +821」「原材料価格上昇 ▲450」「交易条件 ＋371」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インキ、化成品、加工品、不動産賃貸事業について「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格上昇 ▲450」「変動費増 ▲125」「固定費増 ▲106」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インキ事業は「原材料価格高騰に対する価格転嫁が十分でなかったことから前年同四半期比増収減益」。営業利益要因には「原材料価格上昇 ▲450」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替（円安）影響による輸入原材料費上昇」「ユーティリティコスト・物流コスト上昇」など。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格高騰の影響は下期により顕在化する見込み」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は底堅い需要に支えられるも…原材料価格高騰…がより大きく影響する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『TOKYOink 2027』の達成に向けた構造改革も引き続き推進」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式12億円取得枠の設定」「高付加価値製品へのシフト」「生産体制再構築」「日経・東証IRフェア2026に出展」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「市場シェアについては「市場シェアアップ」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務以外のKPIの数値記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「売上高増減要因として「販売価格 ＋821」「販売数量 ＋483」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェアアップ」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上またはDOE1.0％以上」「総還元性向は約88％を見込む」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式総数800,000株（上限）」「取得価額総額12億円（上限）」「取得期間2026年8月6日～2027年3月31日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは期初予想6.1％、修正予想8.3％。自己資本比率は26年3月59.4％、26年6月58.0％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資」「設備メンテナンス強化」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の企業メッセージと末尾の「用語の整理」がある一方、本文の中心は決算概況・予想修正・セグメント業績。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示さない項目はあるが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「好調な事業環境が継続する見込み」「業績は横ばいの見通し」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）