# 東京インキ（4635） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260724598909
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が36.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は修正され、年間配当予想は95円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰に対応する適正な販売価格改定、製品ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフトに取り組みました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、退職給付制度改定益580百万円を計上したことも増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13347,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1}
- １株当たり当期純利益: 81円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":54492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":580,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13628790
- 期末自己株式数: 1134378
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰や供給制約、サプライヤー各社の価格改定に対する適正な販売価格改定、製品ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフト。純利益は退職給付制度改定益580百万円の計上も増益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は54,300百万円、第1四半期売上高は13,347百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は772百万円、通期営業利益予想は2,700百万円。第1四半期の売上高は13,347百万円、通期売上高予想は54,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比11.0％増、営業利益は36.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は127.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,027百万円から13,347百万円、営業利益は567百万円から772百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益772百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,019百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円、対前期増減率は21.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割後の基準で換算した場合…1株当たりの年間配当金の額は63円00銭」。2027年3月期の年間配当予想は95円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各回の配当金額と「配当予想からの修正の有無：有」が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「退職給付制度改定益580百万円」、特別損失「固定資産除売却損1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インキ事業のセグメント利益は前年同期比△4.3％、化成品は33.6％増、加工品は169.4％増、不動産賃貸は33.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期58.0％、2026年3月期59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や供給制約、サプライヤー各社の…価格改定に対し…適正な販売価格改定に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な販売価格改定」「製品ポートフォリオの最適化や高付加価値製品へのシフト」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の不安定化」「原材料価格の高騰」「物価高」「金利動向」を記載し、自社施策として「適正な販売価格改定」「製品ポートフォリオの最適化」「高付加価値製品へのシフト」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高13,347百万円、営業利益772百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰」「物価上昇」「金融政策の動向に伴う金利・為替変動等も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算定しております」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「欧州向け受託製品の受注が減少」との定性的記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「稼働が堅調」「受注が減少」などの定性的表現はあるが、数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TOKYOink 2027』に掲げる各種施策を推進」と記載。」）