# 東京インキ（4635） 2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260717595850
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

2027年３月期の中間期・通期連結業績予想を上方修正し、通期売上高は489億円から543億円、営業利益は18億円から27億円へ引き上げた。配当予想も中間・期末を増額し、年間配当は65円から95円に増配する。

## 会社が挙げた理由

インキ事業では重要顧客への販売強化や新規顧客の獲得によりオフセットインキが計画を上回り、機能性インキ・コート剤やメディカルパッケージ向けグラビアインキも好調に推移した。化成品事業ではモビリティ用途の市況、シェア拡大、高付加価値製品へのシフトにより収益性が改善し、加工品事業も堅調だった。これらを踏まえ、中間期・通期予想を上方修正した一方、下期も原材料価格の高騰やサプライヤーの価格改定が続くことを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":23800,"通期":48900},"revised_forecast":{"中間期":26500,"通期":54300},"change":{"中間期":2700,"通期":5400},"change_rate":{"中間期":11.3,"通期":11},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":600,"通期":1800},"revised_forecast":{"中間期":1300,"通期":2700},"change":{"中間期":700,"通期":900},"change_rate":{"中間期":116.7,"通期":50},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":700,"通期":1950},"revised_forecast":{"中間期":1430,"通期":2900},"change":{"中間期":730,"通期":950},"change_rate":{"中間期":104.3,"通期":48.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":800,"通期":1950},"revised_forecast":{"中間期":1400,"通期":2650},"change":{"中間期":600,"通期":700},"change_rate":{"中間期":75,"通期":35.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":64.02,"通期":156.06},"revised_forecast":{"中間期":112.05,"通期":212.09},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: {"中間期":"売上高24,336百万円、営業利益1,096百万円、経常利益1,203百万円、親会社株主に帰属する中間純利益785百万円、１株当たり中間純利益61.73円","通期":"売上高49,926百万円、営業利益2,217百万円、経常利益2,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,867百万円、１株当たり当期純利益147.44円"}
- 修正の理由: インキ事業、化成品事業、加工品事業が堅調に推移し、販売強化、新規顧客獲得、高付加価値製品へのシフトなどにより売上高・利益が当初計画を上回った。下期も原材料価格の高騰やサプライヤー各社による価格改定の影響が継続することを前提としつつ、中間期までの業績見通しと事業環境を踏まえて上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を30円から50円、期末配当を35円から45円、年間配当を65円から95円に増額。中間・期末・年間配当はそれぞれ前回予想比20円、10円、30円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表いたしました…第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想…につきまして、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の表で、売上高と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は売上高11.3％、営業利益116.7％、経常利益104.3％、純利益75.0％。通期は売上高11.0％、営業利益50.0％、経常利益48.7％、純利益35.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、中間期の売上高11.3％に対し営業利益116.7％、通期の売上高11.0％に対し営業利益50.0％と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「中間期及び通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の「増減率（％）」は「116.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は中間期「11.3」、通期「11.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期では営業利益2,700百万円対前期実績2,217百万円、経常利益2,900百万円対2,454百万円、純利益2,650百万円対1,867百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の全項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料価格の高騰や供給制約」「販売強化」「高付加価値製品へのシフト」などを挙げており、特別損失等の項目・金額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「重要顧客への販売強化および新規顧客獲得」「オフセットインキの販売が当初計画を上回って推移」「モビリティ用途向け製品において市況が堅調」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能性インキ・コート剤」「メディカルパッケージ向け製品」「モビリティ用途向け製品」「土木資材および一軸延伸フィルム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「重要顧客への販売強化および新規顧客獲得」「高付加価値製品へのシフト」「当社シェアの拡大」「市況が堅調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、事業別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の不安定化」「原油市況」「原材料価格の高騰」を、会社の施策として「販売強化」「新規顧客獲得」「製品ポートフォリオの最適化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期において」「第２四半期につきましても」「下期においても継続」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響が下期においても継続することを前提としております」「引き続き堅調に推移する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および利益は当初計画を上回る水準で推移」「高付加価値製品へのシフトが進み、収益性が改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「インキ事業」「化成品事業」「加工品事業」の販売・市況・製品構成を説明しており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当修正理由は「株主還元の充実および資本効率の向上を意識した資本政策の一環」としており、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「製品ポートフォリオの最適化や高付加価値製品へのシフト」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月５日」、中間期は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表いたしました」および配当表の「前回発表予想（2026 年５月 13 日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正いたします」および通期の各項目の増減額・増減率。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当予想を１株当たり50円」「期末配当予想を１株当たり45円」「年間配当金の額は１株当たり95円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き堅調に推移する見込み」「影響が下期においても継続することを前提」「より大きく業績に反映されることを見込んでおります」」）