# 東京インキ（4635） 確定拠出年金制度への一部移行及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260619575023
種別: 開示
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

確定給付企業年金の一部を、2026年4月1日から企業型確定拠出年金へ移行しました。これに伴い、2027年3月期第1四半期に約5億8,000万円の退職給付制度改定益を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

多様化する従業員の就業意識や老後のライフプランに対応するとともに、財務上の不確定リスクを軽減し、退職給付制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度に移行
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年6月24日
- 実施日: 2026年4月1日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 退職給付制度改定益：約580百万円（2027年3月期第1四半期に特別利益として計上予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期第1四半期に退職給付制度改定益約580百万円を特別利益に計上する予定。影響額は現在評価中であり、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 理由: 多様化する従業員の就業意識や老後のライフプランに対応するとともに、財務上の不確定リスクを軽減し、退職給付制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにするため。
- 根拠となる規則: 退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第1号）、退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第2号）
- 関連する過去の開示: 2026年5月13日公表『2026年3月期決算短信』
- 今後の予定: 2027年3月期第1四半期に退職給付制度改定益約580百万円を特別利益に計上予定。今後業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「退職給付制度改定益約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該影響については 2026 年５月 13 日公表『2026 年３月期決算短信』の『2027 年３月期の連結業績予想』に反映しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しておりますが、2026 年４月１日より…企業型確定拠出年金制度に移行いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「退職給付制度改定益約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「多様化する従業員の就業意識や老後のライフプランに対応するとともに」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期に…退職給付制度改定益約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年６月 24 日」「2026 年４月１日」「2027 年３月期第１四半期」「約 580 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「影響額は現在評価中ではありますが」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「運営管理機関　三井住友信託銀行（株）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期に…退職給付制度改定益約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「確定拠出年金制度への一部移行及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「退職給付制度改定益約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年５月 13 日公表『2026 年３月期決算短信』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年４月１日より…制度に移行いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにすることを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年４月１日より…企業型確定拠出年金制度に移行いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制度移行日　2026 年４月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025 年６月 24 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響額は現在評価中ではありますが」「約 580 百万円を特別利益に計上する予定です。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「制度移行日　2026 年４月１日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しておりますが」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「退職給付制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにすることを目的」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期に…計上する予定です。」「今後業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「確定拠出年金制度への一部移行及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響額は現在評価中ではありますが」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務上の不確定リスクを軽減し、退職給付制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにすることを目的」」）