# 東京インキ（4635） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4635/disclosure/20260304575313
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4635

## 何が変わったか

東京インキは、加工品事業のネトロン事業にある固定資産について、収益性の低下を理由に帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、約8.1億円の減損損失を2026年3月期に特別損失として計上する見込みとしました。減損損失を計上しても、通期連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年3月27日（本日開催の取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京インキ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 加工品事業におけるネトロン事業の固定資産
- 原因: 事業環境の悪化に伴う収益性の低下
- 業績への影響額: 約8.1億円（特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 減損損失の計上後も通期連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期に約8.1億円を特別損失として計上する見込み。計上後も通期連結業績予想に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として約8.1億円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として約8.1億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の減損損失の計上後も通期連結業績予想に変更はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の加工品事業におけるネトロン事業の固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失として約8.1億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における固定資産の減損損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年3月27日」および「本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「加工品事業におけるネトロン事業の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約8.1億円」および「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」、「2026年3月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として約8.1億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしました」および「特別損失に計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月9日公表『2026年3月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ』時点では検討中の事項でした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回時点について「検討中の事項でした」、今回について「減損損失として約8.1億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約8.1億円」および「計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の悪化に伴う収益性の低下により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の加工品事業におけるネトロン事業の固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業環境の悪化に伴う収益性の低下」が記載されている。」）