# 防衛特別法人税の導入に伴う繰延税金の税率変更｜ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入を受け、将来解消が見込まれる一時差異に適用する法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更した。 (https://komori.app/company/4634/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が491百万円、法人税等調整額が150百万円それぞれ増加し」 — 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率変更について、繰延税金負債491百万円、法人税等調整額150百万円の影響を実績として開示した。 (https://komori.app/company/4634/filing/2025-fy)