# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動（予定）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20261113577887
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

TOPPANホールディングスが保有するartience株式の全てを、artienceの自己株式公開買付けに応募する契約を締結しました。公開買付けが成立すれば、TOPPANホールディングスは主要株主、筆頭株主、その他の関係会社ではなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

artienceは、本公開買付けをartienceとTOPPANホールディングスの資本効率向上の観点から実施すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動（予定）
- 発生日: 2027年1月7日（異動予定日、本公開買付けの決済の開始日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（取締役会決議および応募契約締結日）
- 対象となる主体: TOPPANホールディングス株式会社（異動対象株主）、artience株式会社（自己株式公開買付け実施会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: artienceによる自己株式の公開買付けに際し、TOPPANホールディングスが所有するartience普通株式の全てについて応募契約を締結したため。artienceは、本公開買付けを両社の資本効率向上の観点から実施すると説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社業績への影響はないと記載）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響はありません（業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 104,469個（10,446,988株）、22.34％、第1位。2026年6月30日現在の総議決権数467,656個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数・所有株式数・割合はいずれも表中「－」
- 今後の見通し: 本公開買付け後も、TOPPANグループとartienceグループは株式保有に依存せず、製品・サービスの競争力と協業によるシナジーを基盤に、独立したビジネスパートナーとして協力関係を維持・発展させる方針。また、artienceは保有するTOPPANホールディングス株式12,984,524株を2026年12月期および2027年12月期に段階的に売却し、まず2026年12月期に7,000,000株の売却が完了すると見込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、上記の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動（予定）による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社であるTOPPANホールディングス株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2027年1月7日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TOPPANホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,446,988株（2026年9月30日現在の当社所有割合：22.28％）」／「2027年1月7日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「104,469個（10,446,988株）」／「22.34％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には…該当しないこととなると見込まれます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には」／「該当しないこととなると見込まれます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TOPPANホールディングスが所有する当社普通株式の全てである10,446,988株…について、本公開買付けに応募する旨の契約」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社であるTOPPANホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け…を実施することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TOPPANホールディングスが所有する当社普通株式の全て…について、本公開買付けに応募する旨の契約」」）