# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20260514532608
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業・経常・最終利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の100円から120円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

溶剤やナフサ由来の原料を使う一部製品で、供給不足を見越した顧客の前倒し発注があった。加えて、各事業で需要の堅調、環境対応型製品の拡販、価格改定などが進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":88325,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":6115,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6572,"unit":"百万円","yoy_pct":123}
- １株当たり当期純利益: 139.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":451003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":276835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3488,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3556,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50286544
- 期末自己株式数: 3404903
- 業績の増減要因: 原料の供給不足を見越した顧客の前倒し発注、各事業における需要の堅調、環境対応型製品の拡販、価格改定などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第１四半期 88,325百万円」「通期 360,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 88,325百万円」「営業利益 5,200百万円」「通期 売上高 360,000百万円、営業利益 23,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は883億25百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は52億円（前年同期比16.1％増）、経常利益は61億15百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億72百万円（前年同期比123.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 88,325百万円、前年同期比7.5％増」「営業利益 5,200百万円、前年同期比16.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 5,200百万円」「経常利益 6,115百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 6,572百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 23,000百万円 10.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期 合計 100.00円」「2026年12月期（予想）合計 120.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 3,571百万円」「投資有価証券売却益 3,556百万円」「特別損失合計 112百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損63百万円、事業構造改善費用48百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「その他…売上高は16億80百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は46百万円（前年同期比77.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年12月期第１四半期 売上高88,325百万円、営業利益5,200百万円」「2025年12月期第１四半期 売上高82,133百万円、営業利益4,479百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期第１四半期 58.8％」「2025年12月期 57.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調達不足を見越した顧客からの前倒し発注があり、売上高が増加した一因となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前倒し発注があり、売上高が増加した一因」「価格改定の効果もあり堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の激変により不透明感が急速に強まりました」「製品価格の改定を進めています」「環境対応型製品の拡販も進みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益になりました」「今後の中東情勢は依然不透明ですが」「修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」「売上高88,325百万円（前年同期比7.5％増）」「通期 売上高360,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「物流の混乱やエネルギー価格の高騰」「原材料メーカーによる供給制約や急激な価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第１四半期」「2025年12月期第１四半期」「対前年同四半期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客からの前倒し発注があり」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「需要」「出荷量」「拡販」などの定性的説明があるが、数値による事業指標は記載されていない。」）