# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20260410501347
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式16,281株を、取締役・執行役員・顧問に譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額は1株3,935円で、総額は64,065,735円。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,281株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,935円
- 発行価額の総額: 64,065,735円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分であり、会社への現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する比率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,935円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月27日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、保有株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。子会社取締役、執行役員及び顧問は、同期間までいずれかの地位に継続してあることを条件に全部解除し、正当な理由による退任の場合は退任直後に全部解除する。組織再編の場合は月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由なく対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い対象者が退任する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役3名・9,654株、当社の執行役員10名・2,801株、当社の顧問11名・3,826株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計64,065,735円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月23日開催の第184回定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の割当て、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式16,281株」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先：当社の取締役3名、当社の執行役員10名、当社の顧問11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員10名、顧問11名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員である取締役及び社外取締役を除く／当社の執行役員10名／当社の顧問11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,935円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,935円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年3月23日開催の当社第184回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）