# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 通期連結業績予想値と実績との差異、減損損失の計上及び役員報酬の自主返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20260212558016
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に7,267百万円の減損損失を計上し、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が従来予想を下回った一方、営業利益と経常利益は予想を上回りました。これを受け、社長らが2026年3月度報酬の一部を自主返上します。

## 会社が挙げた理由

世界的なEV市場拡大スピードの大幅な減速により、ケンタッキー工場の車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画を延期し、ハンガリーの同事業の計画を見直したため。また、中国の粘着剤事業ではVOC規制に伴う溶剤型から水性型への市場移行が進まず、営業損失が継続したため。これらにより減損の兆候が識別され、減損を認識しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想値と実績との差異、減損損失の計上及び役員報酬の自主返上
- 発生日: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社、米国の連結子会社、ハンガリーの連結子会社、中国の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ケンタッキー工場の車載用リチウムイオン電池材料事業、ハンガリーにおける車載用リチウムイオン電池材料事業、中国の粘着剤事業、国内の製造所で遊休化した有形固定資産
- 原因: 世界的なEV市場拡大スピードの大幅な減速、VOC規制による溶剤型から水性型への移行が市場で進まなかったこと、中国の粘着剤事業における営業損失の継続
- 業績への影響額: 7,267百万円（減損損失・特別損失）。内訳は、米国の連結子会社4,951百万円、ハンガリーの連結子会社1,257百万円、中国の連結子会社972万円、国内の製造所85百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間。連結財務諸表では2025年12月期に計上
- 業績予想への影響: 2025年11月14日公表の通期連結業績予想と実績値に差異。売上高は前回予想比△1.4％、営業利益は＋9.3％、経常利益は＋16.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は△33.3％。年間配当予想は1株当たり100円から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長が2026年3月度報酬の20％を自主返上、取締役副社長が同報酬の10％を自主返上、常務執行役員3名が同報酬の10％を自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ケンタッキー工場の車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画を延期し、ハンガリーにおける同事業の計画を見直す。関係する役員は2026年3月度報酬を自主返上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「7,267百万円の減損損失（特別損失）を計上した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△1.4」、営業利益は「9.3」、経常利益は「16.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△33.3」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「7,267百万円」、実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「10,340百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「米国の連結子会社」「ハンガリーの連結子会社」「中国の連結子会社」「国内の製造所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ケンタッキー工場の…事業の稼働計画を延期した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年12月期の連結財務諸表において7,267百万円の減損損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間において」および「2025年12月期の連結財務諸表において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ケンタッキー工場」「ハンガリー」「中国の粘着剤事業」「国内の製造所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,267百万円」および「2025年12月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を計上しており7,267百万円」および業績数値の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「7,267百万円の減損損失を計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期連結業績予想値と実績との差異、減損損失の計上及び役員報酬の自主返上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2025年11月14日に公表した…業績予想」との比較を記載しているが、減損事象の前回開示は示していない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「これを受け入れることといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的なEV市場拡大スピードの大幅な減速」および「VOC規制による溶剤型から水性型への移行が市場で進まず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「米国の連結子会社で4,951百万円、ハンガリーの連結子会社で1,257百万円、中国の連結子会社で972万円の減損損失を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「世界的なEV市場拡大スピードの大幅な減速」および「VOC規制…への移行が市場で進まず」を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「代表取締役社長「2026年3月度報酬の20％自主返上」、取締役副社長および常務執行役員3名「10％自主返上」」）