# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20250807535253
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益のすべてが前年同期を下回り、減収減益となった。通期業績予想も、売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円など下方修正された。

## 会社が挙げた理由

景気の持ち直しが緩やかで、一部地域に足踏みがみられたこと、関税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動、不透明感により売上高が当初計画を下回る見込みとなったため。加えて、EV市場の成長鈍化により車載用リチウムイオン電池材料が低調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":168732,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":9373,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":8633,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5474,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}
- １株当たり当期純利益: 109.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"55.4%"}
- 総資産: {"value":444973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":262472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9644,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7772,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12829,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47531,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":370000,"revised_forecast":355000,"change":-15000,"change_rate":-4.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":19000,"change":-3000,"change_rate":-13.6,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":21000,"revised_forecast":18000,"change":-3000,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":17500,"revised_forecast":15500,"change":-2000,"change_rate":-11.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":227,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":87,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":63,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":314,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともになし）
- 重要な後発事象: 2025年7月25日付でシンジケートローン契約を締結し、7月30日に合計11,000百万円を実行した。2025年7月返済期日の長期借入金21,000百万円の返済に充当する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,286,544株
- 期末自己株式数: 900,647株
- 業績の増減要因: 景気の持ち直しの鈍化、一部地域の足踏み、関税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動、不透明感、EV市場の成長鈍化、国内外の需要低迷、円高外貨安、価格改定・拡販・事業ポートフォリオ変革など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は168,732百万円、通期予想は355,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は168,732百万円、営業利益は9,373百万円。通期予想は売上高355,000百万円、営業利益19,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0%減、営業利益11.2%減、経常利益30.2%減、親会社株主に帰属する中間純利益41.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.0%減、営業利益は同11.2%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,373百万円、経常利益8,633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,474百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は19,000百万円、2024年12月期実績は20,414百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は100.00円、2025年12月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計63百万円、特別損失合計314百万円。税金等調整前中間純利益は8,382百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除売却損227百万円」「事業構造改善費用87百万円」などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「色材・機能材関連事業は前年同期比62.5%減、ポリマー・塗加工関連事業は5.3%増、パッケージ関連事業は0.7%減、印刷・情報関連事業は16.9%減、その他は営業利益326百万円で前年同期の営業損失から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高168,732百万円・営業利益9,373百万円、前年同期の売上高172,257百万円・営業利益10,551百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期56.6%、2024年12月期55.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,644百万円で、前年同期の15,146百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV市場の成長鈍化が続いており、車載用リチウムイオン電池材料が低調」「売上高が当初の計画を下回って推移する見込み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定による効果」「中国で消費の低迷」「前年同期に比べて為替レートが円高外貨安」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気の持ち直しが緩やか」「関税率引上げ」「EV市場の成長鈍化」、自社施策として「顧客開拓や次世代製品開発」「事業ポートフォリオ変革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高が当初の計画を下回って推移する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の対象期間と、売上高168,732百万円、営業利益9,373百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動」「EV市場の成長鈍化」「中国で消費の低迷」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期中間期と2024年12月期中間期の売上高・利益および前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月25日付けでシンジケートローン契約を締結し、2025年7月30日付けで実行しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目や数値が記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではセグメント売上高・営業利益や市場動向が説明されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「年度方針である『高収益既存事業群への変革』、『戦略的重点事業群の創出』、『経営基盤の変革』の実現に取り組んでまいりました」と記載されている。」）