# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 新中期経営計画「artience2027」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20240214536347
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

新たな3年間の中期経営計画「artience2027」を策定し、2026年12月期に売上高4,000億円、営業利益250億円、ROE7.0%以上を目指す。成長事業への資源配分や事業ポートフォリオの変革、総額600億円規模の投資を進める。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、コロナ禍、急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化などの環境変化の中で、成長に向けた取り組みが進捗した一方、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤に課題が残ったため。また、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供して持続可能な社会に貢献する会社を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「artience2027」
- 計画期間: 2024年1月を起点とし3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2026年12月期）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"250","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2026年12月期）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年12月期 7.0%以上、2029年12月期 10.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定した配当を基本とし、総還元性向は50％以上。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 利益達成時の余剰キャッシュを自己株式取得などの株主還元へ充当。取得枠・時期・条件：not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは約7%との認識
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年12月期にROE7.0%以上、2029年12月期にROE10.0%以上を達成することで、PBRの向上を図る
- 投資計画の総額: 600億円規模
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 高収益既存事業群への変革、戦略的重点事業群の創出、経営基盤の変革、E：サステナビリティビジョン asv2050/2030 の推進、気候変動対応の推進（TCFD 開示含む）など、S：人的資本強化（新人事制度の導入、エンゲージメント向上）、多様性の促進など、G：SR・IR の強化、保有株式の縮減など
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"LiB用CNT分散体事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍や急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化など大きな環境変化の中、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果となった。また、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供し、心豊かで持続可能な社会に貢献する会社となるべく、新しい中期経営計画を策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: さまざまなリスク要因、不確実な要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画『artience2027』の策定について」および「新しい中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年1月を起点とし3年間を実行期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年1月を起点とし3年間」および「2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果」および「社会から求められる価値の変化に対応し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『artience2027』の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高は4,000億円、営業利益は250億円」および「ROE7.0％以上」「総還元性向は50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年12月期の売上高は4,000億円、営業利益は250億円を計数目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績の売上高・利益の数値は本文に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高収益既存事業群への変革（2026年度売上高3,050億円、営業利益140億円）」および「戦略的重点事業群の創出（2026年度売上高950億円、営業利益110億円）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本強化」「多様性の促進」などの施策はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「LiB用CNT分散体事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方で、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「取り組みが進捗した一方で」「課題が残る結果」と文章で説明している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標を維持・引き上げ・引き下げるとの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「課題が残る結果」との記載はあるが、「計画未達」との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは約7%との認識」および「株主資本コストを上回る利益を上げることを目標」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向は50％以上といたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計で…600億円規模」および「既存事業を対象とする300億円規模の設備投資」「LiB用CNT分散体事業で300億円規模の投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROE7.0%以上、29年12月期にROE10.0%以上を達成することで、PBRの向上を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」および「2つの領域にグループの資源を戦略的に配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「モビリティ・バッテリー関連事業：LiB用CNT分散体、LiB用接着剤、構造用接着剤など」および各事業群の売上高・営業利益目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度売上高」「2029年12月期にROE10.0%以上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画しています」「投資を見込む」および「実際の結果と異なる可能性があります」」）