# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 株式会社日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約締結による資金調達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20240213535292
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）にCNT分散体事業の収益分配請求権を設定し、その対価として設備投資資金を調達する契約を締結した。調達額は総額150億円を上限とし、2024年3月から2029年3月まで計11回の実行を予定している。

## 会社が挙げた理由

CNT分散体の需要増加が見込まれるため、生産能力増強に向けたCNT分散体事業の設備投資資金に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 収益分配請求権設定契約による資金調達
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 調達金額：総額150億円を上限。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_applicable（調達実行日は原則として毎年3月25日及び9月25日、2024年3月25日を初回とし2029年3月25日までの計11回を予定）
- 割当予定先: 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
- 割当予定先の保有方針: not_applicable（株式の割当ではない）
- 希薄化率: not_applicable（株式発行を伴わない）
- 発行済株式総数: not_applicable（株式発行を伴わない）
- 払込金額の算定根拠: not_applicable（株式発行ではない）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: 現時点での連結財務諸表に与える影響は未定。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、『DBJ』）から下記の通り資金の調達を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、DBJのために当社グループが営むCNT分散体事業に対して収益分配請求権を設定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約締結による資金調達のお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「収益分配請求権設定契約」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「生産能力増強に向けた設備投資として、CNT分散体事業に対して…490億円の設備投資を計画」「その設備投資資金に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達金額　総額150億円を上限とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「CNT分散体事業に対して…490億円の設備投資を計画」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「調達先　株式会社日本政策投資銀行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「調達先　株式会社日本政策投資銀行（以下、『DBJ』）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「設備投資資金に充当するため…資金調達を行う」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「収益分配請求権を設定」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「DBJの収益分配請求権を買い取る権利」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「設備投資資金に充当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…資金の調達を行うことを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点での連結財務諸表に与える影響は未定です」「今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）