# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 東洋インキグループ統合レポート2023（3/4）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20230627512349
種別: ガバナンス
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

この書類は、統合レポートとして価値創造、事業戦略、サステナビリティやガバナンスの取り組みを報告している。特に、政策保有株式の縮減、監査等委員会設置会社への移行、ESG推進室の新設などを説明している。

## 会社が挙げた理由

EV・リチウムイオン電池など成長分野への投資、資本効率の改善、サステナビリティ活動の経営への組み込み強化、気候変動や人権などの社会課題への対応を進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: サステナビリティ委員会、ESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会。社外委員の割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略上必要な企業の株式を保有するが、政策保有株式の縮減に積極的に取り組み、資本効率の改善を進める。保有額の純資産比率は2017年度19.5%、2018年度16.9%、2019年度14.5%、2020年度13.2%、2021年度12.1%、2022年度8.1%。銘柄数はnot_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 監査等委員会設置会社への移行、2023年7月のESG推進室新設、2023年3月の人権方針制定、2022年10月の調達基本方針・調達先選定基準の改定、2023年3月のJCI参加表明、TCFD開示の更新・定量情報追加。前回の報告書との比較として明示された全体的な変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行などのガバナンス強化」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「これらの政策保有株式の縮減に積極的に取り組み資本効率の改善を進めています。」「政策保有株式保有額の純資産比率推移」2017年19.5%、2022年8.1%」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「政策保有株式の縮減に積極的に取り組み」「2023年度は、次期中計でのさらなる加速のための体制強化を目的に、『ESG推進室』を設置します。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「コミュニケーション領域とライフ領域の新事業育成に対しては、一層の体制強化が課題」「これらの投資からの回収を進めることで収益を改善させていくことが今後の課題」」）