# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20230511565723
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は32.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は84.6％減となりました。

## 会社が挙げた理由

液晶パネルやスマートフォンなどの市況調整、需要低迷、エネルギー・原材料価格の高止まりが利益を押し下げました。一方、販売価格の改定や構造改革によるコストダウンが一部事業の利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":74826,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 経常利益: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6}
- １株当たり当期純利益: 9円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":412005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":234006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":290,"unit":"百万円","対象資産":"色材・機能材関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":297,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":290,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":103,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年4月3日、東洋インキタイランド株式会社がThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 58286544
- 期末自己株式数: 5294896
- 業績の増減要因: 液晶パネル・スマートフォン等の市況調整、需要低迷、エネルギー・原材料価格の高止まりがあった一方、販売価格改定、構造改革によるコストダウン、海外での設備増強・拡販が進みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は74,826百万円、通期予想は330,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高74,826百万円、営業利益1,909百万円、通期予想は売上高330,000百万円・営業利益11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益32.2％減、経常利益59.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益84.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は74,826百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,909百万円（同32.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,909百万円、経常利益1,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,000百万円（対前期増減率60.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計90.00円、2023年12月期予想90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額が記載されていますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計726百万円。内訳は投資有価証券売却損297百万円、事業構造改善費用290百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ポリマー・塗加工関連事業は営業利益1.1％増、パッケージ関連事業は142.1％増、色材・機能材関連事業は45.6％減、印刷・情報関連事業は141百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高74,826百万円・営業利益1,909百万円、前年同期の売上高74,245百万円・営業利益2,817百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.7％、前連結会計年度末53.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格の高止まりもあり」、また「原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について市況、需要、価格改定、コストなどの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や金融引締め」「エネルギー価格の高止まり」と、「販売価格の改定」「事業の構造改革によるコストダウン」「設備増強を決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収になりましたが、営業利益は…減益になりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」で、売上高74,826百万円、営業利益1,909百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融引締めによる景気の下振れリスク」「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月3日に…Thai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年末に顧客における受注残の水準も高かった」との記載はありますが、金額の記載はありません。」）