# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 2022年12月期 決算説明会 資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20230217514147
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2022年度は、価格改定や為替の効果で売上高が増えた一方、原材料・エネルギー価格の高騰と液晶パネルなどの市況悪化で営業利益が大きく減少した。2023年度は、価格改定、海外事業の拡大、コストダウンによる営業利益の回復を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替影響と価格改定、中国を除く海外事業の伸長、パッケージ関連製品の増収により増加した。営業利益は、原材料価格・エネルギー価格の高騰、液晶パネル・エレクトロニクス市況の悪化、物流・経費の増加などにより減少した。当期純利益は政策保有株式の削減による特別利益で前年並みを確保した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期（2022年度）
- 売上高: {"value":3159,"unit":"億円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":-47.2}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"億円","yoy_pct":-48.8}
- 純利益: {"value":93,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-1.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2.2,"unit":"%","yoy_change_points":-2.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":110,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":95,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"色材・機能材":{"売上高":{"value":794,"unit":"億円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":-65.7}},"ポリマー・塗加工":{"売上高":{"value":762,"unit":"億円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-29.7}},"パッケージ":{"売上高":{"value":835,"unit":"億円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":-46.9}},"印刷・情報":{"売上高":{"value":752,"unit":"億円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":-62.2}},"その他・調整":{"売上高":{"value":17,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":9,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"原材料価格":"-211億円","エネルギー高騰":"-18億円","費用増加":"-16億円","市況悪化による数量減少":"-33億円","コストダウン":"+8億円","売上拡大":"+8億円","価格改定":"+199億円","為替変動":"+2億円"},"原材料高騰影響":{"色材・機能材":"-43億円","ポリマー・塗加工":"-113億円","パッケージ":"-87億円","印刷・情報":"-71億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替":{"USD":130,"EUR":140,"RMB":19.5},"液晶パネル市況":"FY23下期以降回復見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"原材料価格":"-35億円","エネルギー高騰":"-5億円","経費・物流コスト":"-20億円","減価償却費":"-15億円"}
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"SIC-Ⅱ（2021〜2023年）","売上高目標":{"value":3000,"unit":"億円","目標年度":"2023年"},"営業利益目標":{"value":220,"unit":"億円","目標年度":"2023年"},"投資累計修正計画":{"value":464,"unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":90,"unit":"円/株","中間":45,"期末":45}
- 配当性向: {"value":52.5,"unit":"%（2022年12月期）"}
- 自己株式取得: 方針として機動的な自己株式取得に言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"108（発注ベース）、172（検収ベース）","unit":"億円（2022年度実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"レジストインキ世界市場シェア":"15%（2023年計画）","LCDパネル市場":"2021年を100とした生産稼働率・需要面積の見通しを掲載"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CATL向けLiB用CNT分散体の採用と中国珠海拠点の設備増強、北米第2拠点の新会社・新工場設立、2025年量産開始予定、LiB用分散体の4極生産体制の拡充、環境調和型製品・海外事業の拡大、国内印刷・情報関連事業の構造改革、2024年1月1日付の商号変更予定（artience株式会社）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「22年度実績と22年度通期計画（修正後）は比較表示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「売上高 四半期推移」「営業利益 四半期推移」のグラフが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「海外比率は過去最高52.8％」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「22年度通期計画（修正後）」とある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年度 営業利益の増減要因分析」に、原材料価格▲211億円、価格改定＋199億円などの金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の急激な高騰」「原材料価格の高騰と液晶パネル市況悪化で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別実績概況」の表に、各セグメントの売上高・営業利益・増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因として「原材料価格▲211」「エネルギー高騰▲18」「費用増加▲16」が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「市況悪化による数量減少▲33億円」「原材料価格▲211億円」など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「23年度前提として「1 USD ¥130.0」「1 EUR ¥140.0」「1 RMB ¥19.5」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「23年度営業利益の増減要因見通しに「原材料価格▲35億円」「エネルギー高騰▲5億円」などがある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「23年度計画の増減要因は示されているが、22年度通期予想達成に向けた残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は「2022 3,159」「2023（計画）3,300」、営業利益は「2022 69」「2023（計画）110」と掲載され、SIC-Ⅱ当初計画も示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「北米第2拠点となるライオケム・イー・マテリアルズ（新会社）を新設」「社名変更は2024年1月1日付を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「海外比率52.8％」「2023年世界市場シェア15％」「LiB用分散体売上実績32億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外比率は過去最高52.8％」「LiB用分散体は売上拡大」の一方、「液晶パネル市況悪化で減益」「国内市場は縮小加速」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量減少への言及はあるが、販売数量と単価を組み合わせたKPIの掲載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「間接部門の人員を成長領域へシフト」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レジストインキの世界市場シェア」「2023年世界市場シェア15％へ」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当中期経営計画期間（2021年〜2023年）においては現状の配当金額（年90円）を下限とする」および「22年12月期 配当性向52.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努める」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度108億円（実績）」「2023年度168億円（計画）」「2023年度 LiB用分散体向け設備投資88億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明会 資料」で、業績サマリー、セグメント実績、計画のスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「主な製品・用途」の参考ページがある一方、主要部分は連結業績、セグメント、計画、投資の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「23年も高騰見込み」「FY23下期以降回復へ」「25年より量産開始予定」「実際の業績が記載と大きく異なる可能性があります」。」）