# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20221209576782
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、2024年1月1日付で商号を「artience株式会社」に変更する予定です。2023年3月下旬開催予定の定時株主総会での承認が条件となっています。

## 会社が挙げた理由

社会環境の変化に対応して経営理念体系を変更し、提供価値を「感性に響く価値」と再定義するためです。新たな商号により、先端技術で先駆の価値を届ける会社へ変革する決意を示すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年12月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023年3月下旬に開催予定の定時株主総会で承認されること
- 取得後の経営体制: 新商号はartience株式会社（読み方：アーティエンス、英文表記：artience Co., Ltd.）。当社グループ会社の商号に変更の予定はありません。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には商号変更の予定日と理由が記載されていますが、業績予想に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、２０２４年１月に商号を変更することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には当社の過去の技術や提供価値に関する説明はありますが、対象会社の事業内容を記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には商号変更後の統合計画や人材活用に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には商号変更の条件として株主総会承認が記載されていますが、M&Aリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「２０２２年１２月９日」および「商号変更予定日 ２０２４年１月１日」と記載されています。また、「定時株主総会で承認されることを条件」とされています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号 artience 株式会社」および「商号変更予定日 ２０２４年１月１日」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２３年３月下旬に開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 artience 株式会社」と、「当社グループ会社の商号に変更の予定はありません」と記載されています。」）