# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20221110563132
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を修正した。売上高は増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減額した。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の想定を上回る高騰や供給制約、ディスプレイ業界の在庫調整などにより利益改善に時間を要し、第3四半期連結累計期間の低調を通期で補えない見込みとなったため。円安外貨高による為替換算の影響などにより、売上高は想定以上に推移した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":310000,"revised_forecast":315000,"change":5000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":7000,"change":-6000,"change_rate":-46.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":8500,"change":-5500,"change_rate":-39.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":9000,"change":-3500,"change_rate":-28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"229.30","revised_forecast":"165.82","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 売上高：287,989百万円、連結営業利益：13,005百万円、連結経常利益：15,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：9,492百万円、連結当期純利益：9,492百万円、1株当たり当期純利益：169.36円銭（2021年12月期）
- 修正の理由: ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動の抑制、原材料・エネルギー価格の高騰、供給制約、世界的な金融引締めや為替変動、ディスプレイ業界の在庫調整などにより厳しい状況となった。円安外貨高による為替換算の影響で売上高は想定以上に推移したが、原材料・エネルギー価格の高騰が続き、コスト削減や販売価格改定を進めても利益改善に時間を要するため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額5,000百万円、営業利益は△6,000百万円、経常利益は△5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△3,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益△46.2％、経常利益△39.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△28.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は1.6％、営業利益の増減率は△46.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△46.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想7,000百万円に対し前期実績13,005百万円、経常利益は8,500百万円に対し15,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,000百万円に対し9,492百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がすべて異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料やエネルギーなどの価格が想定を上回って高騰し続けており」「利益改善には時間を要し」と説明している」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギーなどの価格が想定を上回って高騰し続けており」「適正な販売価格への改定にも努めておりますが、利益改善には時間を要し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進む」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料やエネルギーの価格高騰、供給面での制約」「世界的な金融引締め」「急激な為替変動」「ディスプレイ業界では在庫調整」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には業績全体の増減額・増減率が示されているが、原材料高や為替など要因別の影響額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギーの価格高騰、供給面での制約」「急激な為替変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「利益改善には時間を要し」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料やエネルギーなどの価格が想定を上回って高騰し続けており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は想定以上に推移」「原材料やエネルギーなどの価格」「コスト削減や適正な販売価格への改定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は世界経済、価格高騰、供給制約、為替、ディスプレイ業界の在庫調整などについて説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はコスト削減と販売価格改定への取り組みに言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理には言及していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日「2022年11月11日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を修正することとしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「補うには至らないものと見込まれます」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）