# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20220726504994
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

2022年上期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は大きく減少しました。親会社株主に帰属する純利益は、投資有価証券売却益などにより増加しました。

## 会社が挙げた理由

原材料の調達難・価格高騰とエネルギーコストの上昇が利益を圧迫しました。ポリマー・塗加工関連事業では販売価格の改定やコスト削減が原材料・エネルギー価格の上昇に追いつかなかったほか、各事業で中国のロックダウン、半導体等の部材不足、情報系印刷市場の構造的縮小などの影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":154758,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":4615,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 経常利益: {"value":6728,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8410,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":424658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239096,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58802,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5424,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料の調達難や価格高騰、エネルギーコスト上昇、中国のロックダウン、半導体等の部材不足、情報系印刷市場の構造的縮小などにより利益が圧迫された。ポリマー・塗加工関連事業では販売価格の改定やコスト削減が原材料・エネルギー価格の上昇に追いつかなかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）」「営業利益は46億15百万円（前年同期比36.2％減）」「経常利益は67億28百万円（前年同期比22.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は84億10百万円（前年同期比33.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）」「営業利益は46億15百万円（前年同期比36.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は46億15百万円」「経常利益は67億28百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は84億10百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の通期業績予想につきましては、2022年５月13日に発表した予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 5,424」「特別利益合計 5,438」「特別損失合計 199」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 167 その他 32 特別損失合計 199」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「色材・機能材関連事業」44.9％減、「ポリマー・塗加工関連事業」24.7％減、「パッケージ関連事業」63.0％減、「印刷・情報関連事業」31.5％減、「その他」38.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は「売上高 154,758」「営業利益 4,615」、前年同期は「売上高 139,356」「営業利益 7,230」（単位：百万円）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は２億62百万円（前年同期は73億11百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギーのさらなる価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は…減益になりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は491百万円減少し、売上原価は426百万円減少し、営業利益は64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は42百万円それぞれ減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料やエネルギーの価格高騰」「供給面での制約」「中国における経済活動の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増収になりましたが、営業利益は…減益」「予想数値に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）」「営業利益は46億15百万円（前年同期比36.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中国における経済活動の抑制」「原材料やエネルギーの価格高騰」「供給面での制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）」「収益認識会計基準等の適用により…売上高は491百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）