# ａｒｔｉｅｎｃｅ（4634） 定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4634/disclosure/20220214588679
種別: ガバナンス
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4634

## 何が変わったか

株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会や取締役への権限委任に関する規定を新設し、監査役・監査役会の規定を削除する。あわせて、事業目的の追加と株主総会資料の電子提供制度への対応を行う。

## 会社が挙げた理由

事業目的の変更は、当社および子会社の業容拡大と今後の事業内容の多様化への備え。電子提供制度への対応は、2022年9月1日の会社法改正規定施行への備え。監査等委員会設置会社への移行は、取締役への権限委譲による意思決定・業務執行の迅速化・効率化、監査等委員である取締役の議決権による経営の公正性・透明性向上、取締役会の監督機能強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社（株主総会での定款変更承認を前提とした移行予定）
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役5名以内。社外の人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会：社外委員の割合はnot_disclosed。指名委員会・報酬委員会はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に必要な規定を新設し、監査役・監査役会に関する規定を削除。重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定を新設。事業目的の追加、電子提供措置等の規定新設および旧インターネット開示規定の削除、関連する条数・字句の修正を行う。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社に移行いたしたく」／変更案第４条「２．監査等委員会」「（削除）３．監査役会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「変更案第21条「当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内を置く。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「監査等委員会設置会社に移行いたしたく」／監査等委員会の新設、監査役・監査役会に関する規定の削除」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの一層の強化」／「取締役会の監督機能を強化する」」）