# 収益認識会計基準の2022年12月期適用予定｜サカタインクス（4633）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年(2018年)３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年(2018年)３月30日）を、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4633/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4633/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/4633/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/4633/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した状態を継続して開示している。影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/4633/filing/2022-q2)