# サカタインクス（4633） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20260326589963
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

取締役と執行役員計14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,191株を処分する。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の退任・退職などの場合を除き、期間満了まで保有が制限される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,191株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,285円
- 発行価額の総額: 41,566,435円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：41,566,435円（対象者に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資するため、差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年4月24日から2056年4月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,285円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人（嘱託を除く）のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・10,981株、取締役を兼務しない執行役員9名・7,210株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計41,566,435円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および譲渡制限期間30年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年3月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／処分する株式の種類及び数：当社普通株式18,191株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の処分概要のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額41,566,435円／金銭報酬債権合計41,566,435円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名／取締役を兼務しない執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等14名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月25日…普通株式の終値である2,285円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,285円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年間／2026年4月24日から2056年4月23日まで」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において…ご承認をいただきました」）