# サカタインクス（4633） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20260210554545
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前期比4.9％増、営業利益が15.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が28.9％増となった。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の95円から100円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

米州で販売が好調だったこと、機能性材料の販売が比較的好調だったこと、前第4四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどにより増収となった。利益面では、販売数量の増加による増収効果、海外で原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどにより営業増益となり、純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":257668,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":15226,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":15364,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11609,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 235円26銭
- 売上高営業利益率: 5.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.8％","前期末":"50.7％"}
- 総資産: {"value":225864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17005,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4485,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9975,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":276000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 41.3％
- 株主還元方針: 中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元性向50％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6057,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":185,"unit":"百万円","対象資産":"SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP（中国広東省）の機械装置及び運搬具116百万円、建物及び構築物30百万円、その他38百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2991,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":600,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":268,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":111,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["サカタブランドソリューションズ株式会社","SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 54172361
- 期末自己株式数: 5043947
- 業績の増減要因: 米州で販売が好調であったこと、機能性材料の販売が比較的好調であったこと、前第4四半期に買収した米国子会社の寄与、販売数量の増加、海外での原材料価格の安定、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高257,668百万円（前期比4.9％増加）、営業利益15,226百万円（15.7％増加）、経常利益15,364百万円（19.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益11,609百万円（28.9％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比4.9％増加」、営業利益は「前期比15.7％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,226百万円、経常利益15,364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,609百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益15,226百万円、2026年12月期営業利益予想17,000百万円（前期比11.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は95.00円、2026年12月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元性向50％以上を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益2,991百万円」、特別損失合計「1,197百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上いたしました」とし、合計金額を185百万円としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本54.9％増、アジア20.3％増、米州18.1％増、欧州3.0％減、機能性材料8.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期5.9％、2024年12月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期52.8％、2024年12月期50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期17,005百万円、2024年12月期8,904百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米州で販売が好調」、「販売数量の増加による増収効果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加による増収効果」、「原材料価格が安定的に推移」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策とその不確実性」への言及と、「環境配慮型製品を軸に…積極展開」「販売価格の改定効果」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」とする一方、「緩やかな回復が続くことを想定」「増収となる見込み」「増益となる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、次期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の政策動向などの不確実性が成長の重しとなる可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期に中国の子会社を持分譲渡により連結除外した影響」、「前第4四半期に買収した米国子会社が業績に寄与」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）の2年目」、「2026年はその最終年度」、「事業拡大・収益力強化フェーズと位置付け」と記載されている。」）