# サカタインクス（4633） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20240513593677
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、アジアを中心とした拡販や円安の影響で売上高が増加し、販売数量の増加、販売価格改定、原材料費低下などにより営業利益も大きく増加した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高はアジアを中心に拡販が進んだことと円安による為替換算の影響により増加した。営業利益は海外での販売数量増加、日本での販売価格改定効果、海外での原材料価格低下とインキコスト削減による収益性改善などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":59152,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":3926,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 経常利益: {"value":3999,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- １株当たり当期純利益: 54.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":203636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":239000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: なし（固定資産に係る重要な減損損失の認識なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（受取ロイヤリティーを営業外収益のその他から売上高へ変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 54,172,361株
- 期末自己株式数: 4,127,554株
- 業績の増減要因: 売上高はアジアを中心とした拡販、円安による為替換算の影響などにより増加。営業利益は海外での販売数量増加、日本での販売価格改定効果、海外の原材料価格低下とインキコスト削減による収益性改善などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は239,000百万円、第1四半期実績は59,152百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想11,000百万円に対し第1四半期3,926百万円、売上高は通期予想239,000百万円に対し59,152百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.1％増、営業利益60.8％増、経常利益29.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増、営業利益は前年同期比60.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,926百万円、経常利益3,999百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,730百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は35.00円、2024年12月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 59百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識…はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本59.8％増、アジア108.5％増、米州18.9％増、欧州は前年の営業損失から207百万円の営業利益、機能性材料20.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高59,152百万円・営業利益3,926百万円、前年同期の売上高54,227百万円・営業利益2,441百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期51.7％、2023年12月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本における販売価格の改定効果」や「原材料価格が前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外における販売数量の増加に加え、日本における販売価格の改定効果や…インキコストの削減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり」「円安による為替換算の影響」と、「環境配慮型製品の積極展開」「販売価格の改定効果」「インキコストの削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実現を約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）」および売上高59,152百万円、営業利益3,926百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「原材料価格」「市場の構造的な縮小」「顧客での在庫調整の動きが長引いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「受取ロイヤリティーを『売上高』に含めて計上することに変更」「2023年12月期第１四半期…についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント表には売上高・営業利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加した」との記載はあるが、販売数量そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として」「パッケージ分野を中心に…サステナブルな製品の積極展開を…推進しました。」」）