# サカタインクス（4633） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20240214536914
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

取締役会が、PBRが1倍を下回っている現状とその要因を確認し、資本収益性と企業価値を高めるための方針・施策を決議した。収益力強化、成長投資、株主還元、サステナビリティ、IR強化を進める。

## 会社が挙げた理由

PBRが2018年以降1.0倍を下回っており、ROEが当社株主資本コストとして設定した6～7％と同水準で、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保できていないため。また、企業価値向上の取組みや成長戦略がステークホルダーに十分浸透していないことも要因としている。資料では、印刷インキの原材料価格高騰に伴う利益率低下も主な原因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 現中期経営計画（CCC-Ⅱ）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現中期経営計画期間中に、総還元性向50%以上またはDOE（株主資本配当率）2.5%以上を目指す。
- 自己株式取得の方針: 業績・投資計画・経営環境を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を実施していく。
- 資本コスト: 当社株主資本コスト6～7％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2018年以降、1.0倍を下回って推移している。2023年のPBRは0.73倍。
- 投資計画の総額: 400億円（現中期経営計画期間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益力強化・成長戦略、事業収益力の強化、新規事業の創出、財務・資本戦略、事業投資、株主還元、最適資本構成、サステナビリティ戦略、サステナビリティ経営の実践、IRの強化、ステークホルダーとの対話の充実、情報開示の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来に関する記述には不確実性が内在している、本資料の情報は断りなく変更される
- 取締役会決議日: 2024年2月14日
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや資本収益性、および株価状況についての現状認識を行い、改善に向けた方針・取組みについて下記の通り決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「長期ビジョン・中期経営計画で掲げた各種戦略・施策」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けた方針・取組み」を決議したとの記載であり、既存計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年2月14日開催の当社取締役会において、資本コストや資本収益性、および株価状況についての現状認識を行い、改善に向けた方針・取組みについて…決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当社株主資本コスト（6～7％と設定）」「総還元性向50%以上またはDOE（株主資本配当率）2.5%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「現中期経営計画期間中に総還元性向50%以上またはDOE…2.5%以上を目指す」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の新たな目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナブルな社会の実現への貢献を目指す」などの定性的な記載にとどまっている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値を伴う計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画（CCC-Ⅱ）に400億円を投じ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2017年から2023年までの「PBR」「ROE」「PER」の推移表はあるが、計画目標との比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社株主資本コスト（6～7％と設定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「現中期経営計画期間中に総還元性向50%以上またはDOE（株主資本配当率）2.5%以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「現中期経営計画（CCC-Ⅱ）に400億円を投じ」「そのうち将来成長に向けた戦略的投資として150億円を割り当てる」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「強固な財務基盤維持のため健全性は十分に確保」「適正範囲内で財務レバレッジの向上を図る」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは2018年以降、1.0倍を下回って推移しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「リソースを高成長・高収益が期待できる事業に重点的に再配分」「事業ポートフォリオの最適化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『エレクトロニクス』『エネルギー』『ヘルスケア』『バイオベース・脱石化材料』の4分野をターゲット領域」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの取組みに加え、M&Aや新規事業創出なども進めながら、事業ポートフォリオの最適化を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策ごとの実施年度・フェーズに関する記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを実行してまいります」「総還元性向50%以上またはDOE…2.5%以上を目指す」「将来に関する記述は…不確実性が内在しております」」）