# サカタインクス（4633） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20240214536710
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および子会社の社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大150,900株処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上および中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）達成へのインセンティブを与えるとともに、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式150,900株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,471円
- 発行価額の総額: 221,973,900円（最大）
- 調達する資金の額: 処分総額221,973,900円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象社員に支給された金銭債権を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の現金調達における使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年4月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後は通常持分または対象社員名義の証券口座に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.28％、総議決権個数に対し0.30％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,172,361株（2023年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加数は記載されていない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,471円。終値平均からの乖離率は、1か月4.18％、3か月8.24％、6か月10.77％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年4月30日から2027年4月30日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除する。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の条件に基づき解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の社員、最大1,006名。1名につき150株。
- 株式報酬の総額: 各対象社員に一律220,650円の金銭債権を支給（最大1,006名を前提とした総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理口座は野村證券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.28％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「そのような記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上…へのインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 221,973,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として」「金銭債権…を現物出資することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「サカタインクス社員持株会を割当予定先」「当社及び当社子会社の社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「サカタインクス社員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「サカタインクス社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月13日…終値である1,471円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,471円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年4月30日から2027年4月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）