# サカタインクス（4633） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20240213534581
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、2024年12月期の業績予想を新たに示した。2024年12月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

印刷インキ・機能性材料の拡販と販売価格の改定により増収を見込む一方、事業拡大やDX推進に伴う人件費・諸経費、新基幹システムの運用開始に伴う減価償却費の増加により営業減益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：117,000、通期：239,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：4,900、通期：11,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：5,600、通期：12,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：3,600、通期：8,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：71.84、通期：163.51","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高228,311百万円、営業利益11,398百万円、経常利益13,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,466百万円、１株当たり当期純利益149.22円銭
- 修正の理由: 印刷インキ及び機能性材料の拡販、販売価格の改定により増収を見込む一方、事業拡大・DX推進に伴う人件費や諸経費、新基幹システムの運用開始に伴う減価償却費などの増加により営業減益を見込む。特別損失の減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,742百万円、関係会社株式評価損280百万円、固定資産売却損54百万円（2023年12月期）
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当金は40円（中間20円、期末20円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高4.7％増、営業利益3.5％減、経常利益9.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益9.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」239,000百万円（前期比4.7％増）に対し、「営業利益」11,000百万円（同3.5％減）、「経常利益」12,300百万円（同9.8％減）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の増減率は営業利益△3.5％、経常利益△9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益9.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は239,000百万円、前期比4.7％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」2,742百万円、「関係会社株式評価損」280百万円、「固定資産売却損」54百万円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「事業拡大及び今後のDX推進など経営基盤の構築に向けて人件費や諸経費の増加が見込まれ、特に日本においては、新基幹システムの運用開始に伴い減価償却費などが増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「印刷インキ及び機能性材料の拡販」「特に日本においては、新基幹システムの運用開始」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「印刷インキ及び機能性材料の拡販」「販売価格の改定」「人件費や諸経費の増加」「減価償却費などが増加」「特別損失の減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「次期の世界経済は…回復は緩やかなもの」とする一方、「拡販」「販売価格の改定」「DX推進」も記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「人件費や諸経費の増加」「減価償却費などが増加」などの方向性は示されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要は中長期的に増加していくものと予想」とする一方、「特別損失の減少などが寄与し増益となる見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について費用増加を挙げ、親会社株主に帰属する当期純利益については「特別損失の減少などが寄与し増益」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営基盤の構築に向けて人件費や諸経費の増加が見込まれ」「研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備える」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、予想対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復は緩やかなものとなることを想定」「増収となる見込み」「営業利益は減益となる見込み」「と予想しております」。」）